匝瑳市議会 2015-12-16
12月16日－03号
平成２７年 １２月 定例会
匝瑳市議会平成２７年１２月
定例会議事日程（第１３日） １２月１６日（水曜日）午前１０時開議１ 開議２ 一般質問 ４番 椿 日出男君 １７番 苅谷進一君 ９番 日色昭浩君 ６番 林 明敏君 １番 宮内康幸君３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） 議長 栗田剛一君 副議長 行木光一君 １番 宮内康幸君 ２番 都祭広一君 ３番 増田正義君 ４番 椿 日出男君 ５番 平山政利君 ６番 林 明敏君 ７番 山崎 等君（遅刻） ９番 日色昭浩君 １０番 川口健男君 １１番 武田光由君 １２番 小川博之君 １３番 石田加代君 １４番 浅野勝義君（遅刻・早退）１６番 佐藤 悟君 １７番 苅谷進一君 １８番 田村明美君 １９番 佐瀬公夫君 ２０番 石田勝一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 藤崎俊一 主幹 高橋康二 主査補 川島誠二 書記 渡辺
浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 太田安規君 副市長 角田道治君
病院事業管理者 菊地紀夫君 会計管理者 茅森 茂君 秘書課長 宇井和夫君 企画課長 太田和利君 総務課長 渡辺則孝君 財政課長 市原繁君 税務課長 伊藤久夫君 市民課長 塚本貢市君
環境生活課長 加瀬幸治君
健康管理課長 山下愼一君
産業振興課長 作佐部勝美君
都市整備課長 佐藤雅美君 建設課長 椎名 満君 福祉課長 平山 弘君
高齢者支援課長 大木進一君
市民病院事務局長 日下 潔君
教育委員会委員長 大木睦子君
教育委員会教育長 池田竹四君
教育委員会学校教育課長 小関和雄君
教育委員会生涯学習課長 水口 孝君
農業委員会事務局長 佐藤 和君
△開議の宣告（午前１０時００分）
○議長（栗田剛一君） おはようございます。 これより、去る12月９日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。 なお、本日ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（栗田剛一君） 日程第１、日程に従いまして、これより一般質問を行います。 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、
議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった９名の方々を２日間の範囲として、本日５名、12月17日に４名とすることといたしました。よって、本日の日程はそのように取り計らうことにいたしたいと思います。 この際、申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事を終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。 一般質問の発言時間については、
議会運営委員会において、答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。 それでは、通告により順次質問を許します。 最初に、椿日出男君の登壇を求めます。 椿日出男君。 〔４番椿日出男君登壇〕
◆４番（椿日出男君） 皆さん、再度おはようございます。友志会の椿日出男であります。ここで、一般質問に入る前に、市長、副市長並びに各課長さん、それから議員諸氏にお礼を申し上げたいと思います。 それは、我が豊和地区において、開畑があります。その関係で、20年近く、なかなかうまく動きませんでしたけれども、やや動きの兆しが見えてまいりましたことについて、ここの壇上から手厚く御礼を申し上げます。 それでは、本題に入ります。 教育とそれから
高齢者福祉の関係から申し上げたいと思います。 まず、教育ですけれども、我が国が欧米諸国の植民地にならなかった理由の一つには、東洋の島国ということで、単一民族であったということがまず挙げられますけれども、それ以外に、教育の水準が非常に高かったということにあります。 我が国は、奈良時代に中国から漢字というものを輸入しまして、それを女、子どもにもわかるように平仮名に直して教育をしたわけです。そういうわけで、室町時代あるいは江戸時代になりますと、大半の庶民は平仮名が読める程度までになってきております。 それで、江戸時代には寺子屋という制度がありまして、各町々にも手習いをする場所がありまして、非常に読み書きができているわけです。それで、神社の算額に世界的水準の邦学の数学、関数学というんですか、これが算額がかけられていまして、この問題を解ける者は解いてみろというような形でありました。 そんな関係から幕末になりますと、我が佐倉は、東の佐倉、西の長崎というようなことで、蘭学が非常に発展しまして、佐藤泰然だとか、それから順天堂大の関係のあれもできております。そういう関係から非常に教育というものは大事なものであります。 それで、その点から教育というものは、小さいときからやれば、ことわざにもありますように、三つ子の魂百までもというのがあります。ですので、小さいときからやることによって、我が日本のこれからの発展につながるんじゃないかと思います。 それでは、本題に入ります。まず１点目、大規模校と小規模校の交流について、ということでお伺いします。 我が母校であります
豊和小学校は、全生徒数が68名です。そんな関係から、複式学級がもう目の前に来ているところであります。地元の人たちは、この間、飯高小学校の廃校、この関係からいろいろなことを学んでおりまして、危機感というものを非常に感じております。 １学級10名程度では、サッカーや野球等は、チームをつくって試合をすることはできません。そういう関係から、小回りがきくという面では大変よい面がありまして、小学校の
全国学力テストにおいても、前校長によりますと、
豊和小学校の平均点数は秋田県の平均点数に伍して負けることはないというようなことでありました。 しかし、それでは小ぢんまりとした閉鎖的な関係になってしまいますので、我々の地理的な状況を言いますと、具体的に例を挙げれば、
椿海小学校と交流をすると、あるいは学級を１学級でも連れて行って、１日間
椿海小学校で学ばせるというようなことをすれば、同じ中学学区です、中学に入れば、
椿海小学校あるいは共興、平和小学校の生徒さんと一緒になるわけですので、そういうふうな形で早目にやっていただければいいんではないでしょうか。児童が他地区の人の刺激を受けます。これは非常に人間性の形成には役に立ちますので、その点を配慮した形でお願いしたいと思います。 それから２点目、これは幼稚園、保育園、保育所それから
特別支援学校、それから入所高齢者との交流、合同ですね、この機会を設けてほしいということであります。といいますのはなぜかといいますと、やはりいろいろな人、いろいろな例えば弱者、あるいはちょっとというような、こういう方々と接することによりまして、思いやる心あるいはいたわる心が育まれるんではないでしょうか。 昨今、痛ましい事故、いじめが発生しておりますけれども、これも要するに、そういうふうないたわる心を持てば、これも過ぎるんではないかと思われます。 それから、本市の
豊和小学校の
学校支援員制度では、最初から支援員をという形で引き受けております。それで、
豊和小学校においては、学校の高学年、５、６年生が地域の
シニアクラブの方々と年に３回
程度グラウンドゴルフをやっております。すぐそばのふれあいセンターでですね。 これは非常に好評でありまして、低学年の生徒が、あと私何年でできるんだというような形で非常に喜んでおります。この関係で
シニアクラブのおじさん、
おばさんたちも自分の孫あるいは孫と同様の方々と接することによって、おまえはどこのだれべえの息子だと、孫だということで、非常に和気あいあいの中にやっております。こんな関係からも、そういういい雰囲気を醸成するためにもぜひともお願いしたいと思います。 それから３点目、生きた外国語になじませるということであります。これも自慢じゃありませんけれども、前
豊和小学校の校長さんが、成田の国際空港のターミナルに小学生を連れて行って、高学年ですけれどもね、班行動させまして、ターミナル内で外国人にインタビューをするというような形でやっておりまして、これも親御さんたちも非常に興味を持たれております。我々の時代は和製英語で、日本人の和製の英語で、文法主義でやっていましたので、私も不如意なところがあります。英語で横文字で並べられますと、何を言っているかわからないような状況になっております。 そんな関係で、生きた英語、これはグローバルな社会、これからの社会で、国際化でどんどん世界へと羽ばたくわけです。その関係で生きた英語が使えるということは、これは非常に強みとなると思います。そんな関係から、ぜひともお願いをしたいと思います。 文科省の方針によりますと、小学校の１、２年生あたりから英語が云々ということが言われていますけれども、これも無理に押しつけるのはかえって反発を招きます。ですから、遊び心、例えば遊びながら、要するに、ボールはこれはボールじゃなくてballとかと正しい発音を教えてやるというような形で、遊び心でやっていただければ身につくんではないかと思われます。 そんな形で、ぜひとも英語、英語とは限りません、これからはグローバルな社会です。中国語でも、今13億人ですか、15億人ですか、中国人がおります、世界に。その関係から中国語もいいんじゃないかと思いますので、その点をお願いしたいと思います。 ４点目、郷土愛についてでございます。これ、10周年記念ということで、この間ＮＨＫの番組、あれが出ていましたけれども、来年の１月の第１、第２、第３あたりの土曜日にラジオ放送されるようですけれども。ぜひとも、生まれ育った郷土は、年がたつごとに愛着を感ずるものでございます。 私も四十数年外におりました。自分の生まれた土地がかわいくてなりません。私も外で匝瑳市を見ていますので、皆さんと若干変わった見方をしておりますので、その点からいろいろ申し上げているわけなんですけれども、郷土愛、つまり自分の愛国心でありますよね。自分の国は自分で守るというようなことで、お隣の中国や韓国では徹底的に歴史教育を教えております。 その関係で、我が日本は歴史教育が、
教育勅語イコール違反だというような形で、日本の本来の大和魂といいますか、そういうことに触れるのがタブー視されておりますけれども、ぜひとも郷土愛が必要ではないかと思われます。 特に最近ですと、よかっぺ祭り、これも非常に
子どもたちが楽しみにしております。手づくりのみこしをまちの中で担いで歩く、これも非常に小さいころからのふるさとのお祭りのあれですので、これも必ずや大きくなった際に、ああ、あのときそうだったなというような形で思われると思いますので、ひとつ郷土愛についての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 それから５点目、これは現在的な問題でございますけれども、
スマートフォン等への
フィルタリングをしてほしいというような形です。
スマートフォン、私はそういうような先端的なものは余りできないんですけれども、今の
子どもたちは
スマートフォンでちゃっちゃちゃっちゃあれをしております。そういうような関係から、これも支援員をやっていた中での体験なんですけれども、我が
豊和小学校では、高学年、４、５、６年生あたりと保護者を集めまして、通信会社から講師を呼びまして、
スマートフォンの恐ろしさという形で勉強しております。そういうような関係でやりますと、非常に子どもは飲み込みが早いし、またなじむことが非常に早いです。そんな関係で、どんどん悪の道へ入る、それを抑えることがいいんではないかと思われます。 昔ですと、親子３世代でじいちゃん、ばあちゃんおりました。今は２世代です。親と子どもだけで会話もありません。個食が主流でございます。ひとつ、朝でもいいです、朝が難しければ夜でもいいです、みんなで食卓を囲むと、個食をなくしていただきたいということであります。 個食になりますと、どうしても親子の会話になりません。集団で食べていれば、そこの中できょうは何だったよと、きょうは寒かったな、暑かったなとかから始まりまして、いろいろと学校の話等も見えてくると思うんです。そんな関係から、そういう点でひとつ情報の共有化といいますか、それをお願いしたいと思います。 それから６点目ですが、体力の向上ということでお願いをします。健全な精神は健全な体に宿るというようなことわざがありますけれども、ひとつお願いをしたいと思います。 2020年には、東京で第２回目の
オリンピック・パラリンピックが開かれるわけでございます。近い将来において、我が匝瑳市からも
オリンピック候補選手が輩出されるというようになれば、非常にいいんではないかと思われます。 この間、文教で吉田小学校へ行きましたけれども、校長さんがいわく、我が小学校においては、骨折をする人はおりませんというようなことを言っておりました。確かにそのとおりです。広いグラウンドで
子どもたちが伸び伸びと駆け回ったりしております。 そんなような関係で、ひとつ体力の向上といいますか、そういう面をお願いしたいと思います。男女とも、今体格は伸びていますけれども、なかなか運動不足で、すぐ
スマートフォンだとか何とかということでやってしまいますと、なかなか外へ出て遊ぶこともできません。あるいは遊んでいて、友達とけんかをしても、これ以上やったらもうだめだというようなこと、そういうあれも今の
子どもたちはルールを知りません。ですので、それが傷害に発展したり、あるいはもろもろの事件に発展しているわけですので、その点もひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから７点目です。個性の尊重と醸成についてということであります。今の先生方はいろいろと仕事が多い。そんなわけで、みんなを十把一からげ、これは悪い言葉ですけれども、十把一からげにして教育をすると、
金太郎あめ方式といいますけれども、やはりそれでは日本の今後の将来の人材が育ちません。 あの有名なエジソンは、小学校を落第といいますか、小学校でも通じなかったと、小学校にまともに行けなかったというような状況です。あの方があのすばらしい世界的な大発明家になっているわけであります。いろいろと我が千葉県にも天才画家の山下清先生もおられます。あの先生もなかなかすばらしい方でございます。落ちこぼれをなくする云々ではなく、落ちこぼれたら落ちこぼれた人の才能を見つけてやると、その才能に従って、その才能を伸ばしていけば、すばらしい形になるわけでございます。よろしく、金太郎あめではない方法で教育をお願いしたいと思います。 それから、通学路の整備についてであります。通学路の整備といいますと、これから冬場にかかってきますと、日暮れが早うございます。もう４時台には暗くなってしまいます。我が豊和地区の、特に内山地区になりますと、本当に街灯もなく暗いわけであります。そこへ１人、２人という、ぽつぽつという形で帰っていくわけでございます。学校のほうでも親御さんたちに迎えに来てほしいというような形で支援、あれをとっておりますが、ひとつ通学路の整備をお願いしたい。 どうしても、裏道、裏道というような形で交通事故があるからということでやりますけれども、やはり環境が非常に悪いわけでございます。街灯もしかりです。それから道幅も少のうございます。幾ら裏道でとはいえども、やはり朝夕になりますと、多少なりとも交通量があるわけでございます。ですので、通学路の見直しをひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、
高齢者対策についてでお願いいたします。高齢者は非常に犯罪や交通事故の被害者になりやすいわけでございます。最近でも、匝瑳市内においても、匝瑳警察署からお願いしますというような形で、詐欺まがいの被害が発生し、それに遭ったとか遭わないとかというような広報が流れておりますけれども、さらにその点からも高齢者のことでお願いしたいと思います。 その１点目は、
青色パトカーの高齢者宅の訪問についてということでお願いします。
青色パトカーは当市には２台あるというようなことで伺っておりますが、その活用をしてほしいということであります。特に、独身の高齢者の世帯、あるいは病気で自宅で療養している方等々と、いろいろあると思いますけれども、そういう方々のところに訪問していただいて、近況を伺っていただくというふうな形にしていただければ、非常にいいんではないかと思われます。 人員に余剰があれば、
青色パトカーに看護師だとか、資格のある方を乗せていただいて、その方が対象者を見ていただくというふうな見守り方をしていただければ、なおベストではないかと思われます。 それから、
社会福祉協議会で作成しました要
援護者台帳というのがあると思うんです。これは私区長時代に見ております。そんな関係でそれを丸々転用するわけにはいきませんですけれども、その主たるところを
青色パトカーの勤務員に携帯させていけば、効率よくいくんじゃないかと思います。 それは、消防のほうで救急車、救急隊のほうにも活用していただければ、うなって冷や汗垂らしているのに、そこにきょうは何を食べましたかとか、かかりつけのお医者さんはどこですか、なんてことを聞かなくても、資料を見れば一目瞭然であります。そんな関係でぜひともその運用をお願いしたいと思います。 それから２点目、各検針員との連携の強化ということでお願いをしております。匝瑳市においても、何業者かの業者とも連携をして、検針員と連携をしているというようなことを以前に聞いておりますけれども、その対象を広げていただければ、なお一層、二重、三重の輪が、網の目がかけられるわけです。細かい情報がどんどん入ってくるわけでございます。そういうような関係からも、ぜひとも検針員との協力の輪を広げていただきたいと思います。 それから３点目、
近隣コミュニティの活用、構築です。
コミュニティとは要するにつき合いです。例えば今度匝瑳小学校が閉校になる云々ということで、やはり学校を減らしますと、そこで地域の
コミュニティが崩れてしまいます。ですので、ひとつ老いも若きも一丸となって集い合えるような場所、
コミュニティづくりを積極的にしていただきたいと思います。そうすれば、あそこに１人おかしいのがいるよと、どうも行ってみようよというような形で、話がその中で盛り上がってくるわけでございます。そうすれば、孤独死なるものもなくなるのではないかと思いますので、ぜひともお願いをいたしたいと思います。 それから４点目、最後ですけれども、
電話de詐欺、要するに振り込め詐欺ですね、これの防止についてお願いをいたしたいと思います。
電話de詐欺の一番の特効薬は
留守番電話、これを普及していただくことです。そして、
留守番電話機能にしていただければ、必ず彼らは留守番機能には載せません。音声も全て載ってしまいます。そんな関係で、留守番機能にして
留守番電話を使っていただければ防げるので、これをひとつぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 それから視覚に訴えるということでございます。いろいろな会合等々で、私もこの間、さきおととし区長をやったときに、中央地区の
シニアクラブが寸劇でやっておりました、振り込め詐欺のですね。ああいうような寸劇をやっていただくということは非常にいいことであります。そんな関係でぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それから最後になります。富山型の
小規模介護施設の導入ということでお願いいたしたいと思います。 介護施設をつくると、なかなか大金なお金がかかりますけれども、この富山型というのは小規模でありまして、空き家等を利用しまして、そこに入れていただくと。それで、そこで介護をしていただくというような形でやります。そこではお年寄りも子どもも全て一緒に短時間過ごすわけでございます。その中において、先ほど私が教育の問題で申し上げましたけれども、いろいろな世代の方との交流によって、その人の人格が磨かれるんじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。空き家利用ということについては、一理あると思われますので、よろしくお願いいたします。 私の一般質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君の登壇質問が終わりました。 椿日出男君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの椿議員の御質問に対しまして、私のほうから
高齢者対策についてお答えさせていただきます。 初めに、高齢者家庭への
青色パトロールカーの運用についてのお尋ねでございますけれども、現在、市所有の
青色パトロールカーは、御案内のとおり２台ございます。主に匝瑳市防犯協会の各支部でそれぞれの地域の防犯活動に活用していただいております。 その活動状況でございますけれども、特に小学校の下校時刻を中心に、不審者や徘回高齢者、危険箇所の把握等もあわせて、月17回以上、また、そのうち４回程度は、匝瑳警察署の移動交番車との
合同パトロールを実施しておるところでございます。 また、要
援護者台帳を活用しての活動との御提案でございますけれども、記載されている事項は個人情報でございますので、日常の
パトロール活動への情報提供はできないところでございます。それらを補う面でありますけれども、個々の戸別訪問や安否確認については福祉部門が担い、その中で防犯の啓発や安全対策を進めていきたいと考えております。今後も安心・安全の匝瑳市の実現のために御尽力いただけるものと期待をしておるところでございます。 次に、
各種検針員との連携強化についてのお尋ねでございますが、高齢者の見守りの一環といたしまして、
民間事業者が行う
通常業務遂行中において、高齢者の異変を速やかに発見し、適切な支援につなげるため、
民間事業者との連携による高齢者等あんしん見守り
ネットワークの構築を図っているところでございます。
各種検針員との連携につきましては、既に、電気・ガス・水道の
検針事業者と協定を締結しており、さらにはコンビニ、宅配事業者、保険外交、郵便配達、新聞配達などを含め、16社と協定を締結しているところでございます。今後も、地域や
民間事業者に働きかけを行いまして、高齢者を見守る
ネットワークの充実、強化を図ってまいります。 次に、
近隣同士コミュニティの構築についてのお尋ねでございますが、近年の高齢化や高齢者世帯が増加している状況において、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けるためには、
地域住民同士のつながりや助け合いは必要不可欠であります。 市といたしましては、
近隣同士コミュニティの中核となる自治会や民生委員、
シニアクラブとの連携を強化し、地域住民による見守り活動を支援するとともに、社会参加を通じた
生きがいづくりを推進してまいりたいと考えております。 最後でございますけれども、
電話de詐欺対策についての御質問でございますが、市では匝瑳警察署から情報提供を受けまして、防災行政無線を使って、市民に対して注意喚起を呼びかけております。また、防犯協会、警察と連携をいたしまして防犯啓発チラシを作成、全戸配布を行ったり、年金支給日に合わせて、市内金融機関入口で、ＡＴＭ利用者に対しての啓発ＰＲ活動に取り組んでおるところであります。 また、平成26年度から千葉県警と通信事業者が実施いたしました迷惑電話防止実証実験事業に協力をしておりまして、迷惑電話チェッカーの無料モニターの普及に取り組んでおります。しかしながら、機器の接続について電話会社との契約変更などの手続が伴うため、なかなか多くの設置に至らないのが現状でございます。今後も有効な対策となり得る手段や方法、機器等がございましたら、周知してまいりたいと考えておりますので、引き続き情報を収集してまいります。 また、お話がございました中央地区
シニアクラブの寸劇の取り組みは、私も何回も拝見させていただいております。そして、警察にも高く評価され、さまざまな機会で紹介されております。大変わかりやすく、詐欺の手口を周知する有効な取り組みであると思っておるところでございまして、
シニアクラブの今後ますますの御活躍を期待しておるところでございます。 私からは以上でございますが、そのほかにつきましては、教育長及び関係課長から答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 池田教育長。
◎教育長（池田竹四君） それでは、ただいまの椿議員の御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、大規模校と小規模校の交流についてのお尋ねでございますが、学校教育においては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、切磋琢磨する中で一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、一定の集団規模が確保されていることが望まれます。 本市では、平成27年度において、全学年が２学級ずつある小学校は、八日市場小学校１校です。また、全学年１学級の小学校は７校で、全校児童数が100名を切っている小学校が３校と、ほぼ全ての小学校が小規模校の状況であります。 学校間の交流につきましては、小学校体育大会や小・中音楽会などの行事を主催し、陸上競技や音楽を通じて、市内の小学生や中学生の交流を図ってまいりました。そのほかにもミニバス、綱引き、ドッジボールなどの交流大会を通して、多様な集団の中で切磋琢磨することを体験させることにより、学校生活・学習環境の充実を図っているところです。今後とも、少子化に対応した活力のある教育環境づくりに努めてまいりたいと思います。 次に、幼稚園、保育園、
特別支援学校、高齢者施設入所者との交流についてのお答えをいたします。 日常の学校生活とは異なる人々との交流は、児童生徒がみずからの長所に気づき、自己有用感や自己肯定感等の自尊感情を高めながら、他者理解や共生感覚を育むことにつながります。本市では、運動会等の行事や生活科、総合的な学習の時間等で幼児や障害のある友達、お年寄りとの交流を計画的に実施しています。 例えば小学校の生活科で、１年生が幼稚園児を秋祭りに招待したり、中学校の職場体験学習を通して、中学２年生が園児と触れ合ったりしています。また、
特別支援学校の児童が、年に数回、居住地にある小学校で同学年児童と一緒に給食を食べたり、交流学習を楽しんだりしております。 高齢者との交流については、例えば、豊栄小学校では、木積地区の方からクラブ活動で箕づくりを教えていただいております。また、他の学校では、竹馬やお手玉などの昔の遊びを教えていただいたり、
豊和小学校のように、グラウンドゴルフ大会を行ったりする学校も多くあります。さらに、高齢者施設の訪問も積極的に行われており、お年寄りの皆さんに大変喜ばれております。 今後とも、
子どもたちの心をよりよく育てるため、交流の狙いやメリットを理解した効果的な実施を指導してまいります。 次に、生きた英語になじませることについてお答えします。本市では、現在３名の外国語指導助手、ＡＬＴを採用しまして、主に３中学校において、ネイティブスピーカーによる英語科の授業アシスタントをしています。このＡＬＴを各幼稚園には年間６回、各小学校には年間９回派遣するほか、市特別非常勤講師、これはＪＴＥとして英語力にすぐれた日本人講師等４名を各小学校に年間18回派遣して、早期から英語になれ親しむことができるよう配慮しております。 学習時間はもとより、休み時間や給食の時間などでも、児童生徒はＡＬＴやＪＴＥとの交流の中で、生の発音やジェスチャーを交えた表現に触れることができます。また、学校によっては、学習したことを生かす機会として、修学旅行や校外学習先で、外国からの観光客に話しかけたり、音楽発表会で英語の歌を発表したりしております。 今後とも、ＡＬＴとＪＴＥの活用を工夫しながら、グローバル化に対応した外国語活動が提供できるように努めてまいりたいと思います。 次に、郷土愛の醸成に向けた取り組みについてお答えいたします。 郷土愛につきましては、道徳の価値項目の一つに位置づけられておりまして、地域社会の一員としての自覚を持って、郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努める、と示されております。 道徳的価値の獲得は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うこととされており、実践的に体験を通して行うことが効果的であると考えます。 各学年の実態に応じて、実際に市内各地を歩いたり、市独自の副読本、わたしたちの匝瑳を中心とした学習を進めたりしております。 また、本市の貴重な文化財である飯高檀林を多くの学校が郷土の名所として学習しており、八日市場小学校では、みどりの少年団を結成し、４年生を中心に飯高檀林の清掃を定期的に行っています。 地域の行事に積極的に参加している学校も多くあり、郷土の文化に触れ、郷土のよさを実感できるよう工夫をしているところです。 次に、
スマートフォン等への
フィルタリングの件にお答えいたします。 インターネットには、役に立つサイト以外に有害なサイトも数多く存在しており、
子どもたちが安全かつ安心してインターネットを利用できるよう、携帯電話や
スマートフォン等に
フィルタリングをかけて有害サイトへのアクセスをブロックすることが有効とされています。
教育委員会で実施した今年度の調査によれば、自分の携帯電話等を持っている割合は、小学校４年生以上の児童で31.3％、中学生は65.9％であり、そのうち約半数前後が
フィルタリングをかけていない状況にあることから、保護者が子どもの携帯電話等の利用実態を把握し、
フィルタリングの利用や使用のルールづくりを行うことが重要と考え、年度初めごとに携帯電話やインターネットの利用についてという文書を配布し、啓発に努めているところです。 各学校においては、教員研修はもとより、
子どもたちに携帯電話等のマナーや情報モラルを指導するとともに、企業などから講師を招いて講演会を開催し、子どもと保護者双方の啓発を図っております。今後とも学校、家庭、関係機関と連携し、ネットトラブルから
子どもたちを守るため、引き続き取り組んでまいります。 次に、体力向上についてお答えいたします。 文部科学省によれば、子どもの体力低下傾向には歯どめがかかってきている一方で、近年、積極的にスポーツをする子どもと、そうでない子どもの二極化が顕著に認められることから、運動習慣が身についていない子どもへの支援の充実等は引き続き大きな課題としております。 例年実施している体力・運動能力調査の結果からは、県平均と比較すると、幾つかの種目で若干の優劣はあるものの、小・中学生、また男女ともにほぼ平均程度となっています。 その結果を踏まえて、各学校とも組織的・計画的な体力向上に取り組んでおります。教科体育の授業改善はもとより、小学校では業間運動の充実、マラソン、なわとび、軽スポーツ等、意欲づけを図りながら集中的に取り組んでいます。あわせて、休み時間の外遊びの奨励、運動部活動の活性化を図っております。中学校では、体力向上を意図して体育祭を活性化させたり、部活動の練習と体力向上策をリンクさせた取り組みを行ったりしています。
子どもたち一人一人がみずからの体力・運動能力の状況を知り、積極的にその向上に取り組めるよう、今後とも働きかけてまいります。 次に、個性の尊重と醸成についてお答えいたします。 学校は、
子どもたちにとって楽しく学び、生き生きと活動できる場でなければならず、自分の存在感や自己実現の喜びを実感できるような学校でなければなりません。このためには、まず、一人一人を大切にし、個性を生かす教育を充実するという基本的な考え方のもと、現在の学習指導要領の趣旨を実現する教育を着実に推進していく必要があると考えます。 各学校では、授業において、生徒指導の機能を生かした授業の展開を心がけ、自己存在感や自己決定の場を与えたりするなどして、自己肯定感を高め、個性の尊重を重視しています。また一斉指導だけでなく、グループ学習やペア学習を取り入れ、多くの
子どもたちが意見を言えるような工夫をしたり、体験型の学習を多く取り入れ、
子どもたちの創造性を生かした学習づくりに努めたりしております。 道徳では、小学校中学年以上で個性の伸長や向上心などに関した価値項目について学習を進めています。
教育委員会としましては、友達と助け合い、議論し合い、時には競い合う集団学習によって個性を鍛えられ、磨かれる。そのような学習効果を、学校の授業では十分に活用することができるよう指導してまいります。 最後に、通学路の環境整備についてお答えいたします。 平成24年に、全国で登下校中の児童等の交通事故が相次いで発生したことから、
教育委員会では各小学校と道路管理者、地元警察署と連携し、通学路緊急合同点検を実施、安全対策を講じてきました。
教育委員会では、引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成25年度には、匝瑳市通学路交通安全対策プログラムを策定し、同プログラムにのっとり毎年通学路の点検を実施し、通学路安全推進会議で危険箇所の対策を協議しております。 なお、点検の結果や対策内容及び対策後の状況については、匝瑳市ホームページで公表しております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 大木
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（大木進一君） 私からは、
高齢者対策について、富山型
小規模介護施設導入についてお答えいたします。 富山県内で始まった民家等の空き家を改修し、高齢者から子ども、障害者まで幅広い年齢を対象とした施設、いわゆる富山型デイサービスと認識して御答弁させていただきます。 本施設は、共生型福祉施設として全国的に広がり始めているところで、高齢者にとっては子どもと触れ合うことで自分の役割や生活意欲の高揚につながり、子どもにとっては高齢者や障害者に対する思いやりや優しさを身につける場所として有効な施設であると認識しております。今後、先進事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） どうもありがとうございました。それで、時間も押しておりますので、教育のお願いをしたいと思います。 まず、大規模校と小規模校の交流、これは今市長さん初め、市の方々から伺いまして、実施をしているということでありますけれども、ぜひとも小規模校になりますと、どうしても考えが小さくなって萎縮してしまいます。そういうような関係から、これは機会あるごとに実施をしていただきたいと思います。 そうすることによりまして、自分たちの地域の輪がもっと広がるわけでございます。いきなり中学校行ってから、初めて顔合わせをするじゃなく、もう小学校の時代から顔合わせをしているというようなことであれば、それから先どんどんと、いろいろと輪が広がっていくわけですので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、各種のいろいろな世代の方、あるいはいろいろな障害を持った方々と接するということは、これは非常に自分の醸成、要するに、思いやる心もしかりですけれども、自分がなった場合においての対応の仕方もいろいろと学べると思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。 それから、生きた英語、これも私が望むところは、各小学校に１名くらいずつの人員を配置していただいて、やっていただきたいと思うんです。要するに、先ほども登壇で言いましたけれども、
子どもたちが楽しく遊びながら学ぶことが何よりもであります。 親や先生から押しつけられて学ぶということは、これは身につきません。遊びながらやることについて、非常に身についていくことであります。好きなものを伸ばすということを、要するに、我々が趣味に没頭しているときには、時間がたつのを忘れてしまうわけです。１時間、２時間やっても、ああこんなものかと思いますけれども、嫌なことをやっていますと、１時間が非常に長く感じるわけでございます。そういうような関係から、いろいろな面ありますけれども、特徴、要するに金太郎あめではございませんけれども、その人、個性個性の能力あるいは個性を尊重していただいてやることにより、すばらしい匝瑳市の教育がなるんではないかと思います。 また、最近、つい二、三日前の新聞に出ておりましたけれども、少年野球か何かで佐倉のほうへ行かれた方が、準代表という形で出ているということなんですけれども、こういう方が埋もれているわけです。この方々に対する支援制度をもっとしていただければいいんではないでしょうか。要するに、教育長、考えがあるかもしれません。そういう方に匝瑳市の市長賞とかを出すとか活用していただければ、俺もやってみようというような形で後に後輩がついてくるわけです。そういうようなことでぜひともお願いをしたいと思います。 教育については以上で質問を終わります。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君の一般質問を打ち切ります。 続いて、苅谷進一君の登壇を求めます。 苅谷進一君。 〔１７番苅谷進一君登壇〕
◆１７番（苅谷進一君） 皆さん、おはようございます。 初めに執行部の皆様方には厳しい財政状況の中、市民の福祉と教育向上のために職務を執行されていることに敬意を申し上げます。市民のためにも十分配慮した予算執行をお願いいたします。 国はアベノミクス政策のもと、日本経済全体を底上げようとしているのは周知のとおりであります。しかしながら、地方景気は決してよくありません。皆さんも実感していると思います。その中で地方創生は待ったなしです。 地方創生という政策の中で、地方自治体に再生のチャンスが来ているわけです。この政策を生かし、市民、執行部、議会が一体となって、匝瑳市を活性化し、本市を元気にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、私も選挙で掲げた問題点を、この地方創生に生かして、政策提案、論議をして、方向性をともに見出していきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、昨今、毎日のように、報道で未成年による犯罪や思いがけない事件が多発しています。関係機関と連絡を密にとっていただき、未然に犯罪が起こらないよう対策をお願いしたいと思います。 それでは、パワフル市政を掲げました私の質問をさせていただきます。 まず第１に、企画関係から地方創生について、第２に、医療問題から市民病院について、第３に、産業建設問題からふれあいパーク、駅前ＪＴ跡地の問題について、航空行政問題について、第４に、環境衛生問題から受動喫煙について、第５に、教育問題から未成年の薬物犯罪についてお伺いいたします。 それでは、第１に、企画問題から地方創生についてお伺いします。 ９月議会でも申し上げましたが、地方創生については各市町村がさまざまな角度から取り組んでいると思います。 そこで、お伺いしたいのですが、先般政府は地方創生に向けて、昨年度補正予算で確保した300億円の交付金を使い、先進的な地域活性事業などを提案した自治体を支援する方針を決定していました。 この件で、全国から延べ1,440の自治体から提案を受け、精査して交付先を決定したものであります。３月議会から私が申し上げている地方創生について、先駆のある地域活性化の事業を提案した自治体やいち早く取り組みを始める自治体の支援に充てるとあったこの予算について、この件につきまして、本市は取り組みをしたのでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。 本市における地方創生事業の進捗状況をお知らせください。また、本市において今後想定されている地方創生とは何か、その事業における成果をどのように考えているのかをお示しいただきたいと思います。 次に、医療問題についてお伺いします。 まず初めに、９月議会で確認しました国保匝瑳市民病院経営健全化計画についてお聞きします。先般お示しいただいた健全化の進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。また、それにおける現状報告もお知らせいただきたいと思います。 次に、病院の月次収支について、現状どのようになっているのか御報告をお願いします。 次に、医師問題についてお伺いします。 現状をお知らせいただきたいと思います。 次に、病院建てかえ問題についてお伺いいたします。建設建てかえ問題については、補正予算で説明を一部受けました。ですが、今後どのように取り組んでいくのか方針をお知らせください。 第３に、産業建設問題から、ふれあいパークの現状についてお伺いします。９月議会でも話にありました人事問題や運営状況について御報告をください。 次に、駅前ＪＴ跡地についてのＮＰＯの運営について、先般議会にも報告、相談いただけるということでした。その後どうなっているのか、確認をお願いしたいと思います。 次に、航空問題についてお伺いします。先般、10月19日に堀川・川辺地区上空をいわゆるジャンボ機が低空で、航路ではないルートを飛び、一般の市民が驚いて、私のところに問い合わせが殺到しました。このとき、私がどのようにどう問い合わせをしたらよいかわからず、とりあえず国土交通省航空局に問い合わせをしました。本市として航空問題が起きたらどのように対応したらよいのか、取り決めマニュアルはあるのか、どのように今後対応していくのかお答えいただきたいと思います。 次に、環境衛生問題から、受動喫煙対策についてお伺いします。国民健康栄養調査によると、たばこの受動喫煙率は全体で19.5％となり、初めて20％を割り込みました。しかし、今後なお受動喫煙による影響が大きいと言われています。がん、疾病、脳疾患など、国民の死亡原因の上位を占めているものに当たると思います。また、受動喫煙により心疾患や肺がんを起こしたりするなどの研究結果が報告されています。 子どもの成長においても、乳幼児突然死症候群や急性呼吸疾患感染などによるリスクを高めるなど大きな影響を与えると考えられます。ＷＴＯにおいては、たばこの規制枠組み条約が発効され、共同的な施設における受動喫煙防止にかかわる法的措置を講じなければならないとしています。 そこでお伺いしたいのですが、本市における受動喫煙防止対策について、どのように考えているのか、取り組みをお答えください。 次に、教育問題から、未成年における薬物の犯罪についてお伺いします。昨今、小学校、中学校、高校などの方々が所持した大麻を吸引したという、高校生の兄が所持していた大麻を吸引したというニュースが報道されました。未成年者が大麻や覚醒剤など薬物を入手できるという現状に私は大変驚いております。このような状況の中、本市では児童生徒並びに保護者に対し、どのような指導、教育等をしているのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。 以上で私の登壇質問を終わります。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの苅谷議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、地方創生についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、この地方創生は国の平成26年度補正予算において措置されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、総額4,200億円のうち、本市へは、地域消費喚起・生活支援型として7,478万2,000円、地方創生先行型基礎交付分として5,049万8,000円が交付され、商工会の実施いたしましたプレミアム付商品券発行事業への補助金や、匝瑳市総合戦略策定事業、子ども医療費助成事業等に充当し、地方創生に向けた取り組みを進めておるところでございます。 また、議員からの御質問にありましたように、国では、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分といたしまして、あらかじめ300億円を留保し、タイプⅠと呼ばれます他の地方公共団体の参考となる先駆的事業や、タイプⅡと呼ばれます本年10月末までに地方版総合戦略を策定した団体に対して交付するといたしたところでありますが、本市におきましては、総合戦略の策定作業中でありますので、申請はいたしておりません。 次に、地方創生の進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、本市の地方創生の方向を示す、匝瑳市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、将来人口の目標を定める人口ビジョンと、その実現に向けた施策から成る総合戦略で構成されております。 先般の市議会全員協議会で御説明申し上げましたとおり、人口ビジョンでは、2060年の人口目標を２万2,000人と設定することとし、今後、匝瑳市まち・ひと・しごと創生市民会議で実施したワークショップや、結婚、出産、子育てに関するアンケート調査、転入者・転出者に対するアンケート調査、高校３年生に対するアンケート調査の結果を踏まえ、具体的な戦略を練り込む作業を進めております。 また、来年２月にはパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を伺うとともに、３月には改めて全員協議会で戦略案をお示しし、年度内に策定作業を完了したいと考えております。 次に、本市において地方創生とは何か、とのお尋ねでございますが、地方創生は、匝瑳市の特性を生かし、人がそれぞれの地域で安心して働き、結婚、出産して、子どもを育てることができる環境づくりを進めることによりまして、地域の人口減少に歯どめをかけ、持続可能な地域社会を創造していく取り組みであると考えております。 匝瑳市総合戦略では、１つ、地域における若者の雇用を創出する、２つ、匝瑳市への定住促進を進める、３つ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を満たす、４つ、地域との多様な連携を進める、の４つを戦略の柱に据え、その実現を目指してまいります。 今後、数値目標や重要業績評価指標であるＫＰＩを設定し、関係施策に積極的かつ集中的に取り組み、人口ビジョンで設定をいたしております2060年の人口目標２万2,000人に向け、魅力と活力のある新生匝瑳づくりを多方面から進めてまいりたいと考えております。 次に、医療問題の中で、私のほうから市民病院の建てかえについての回答をしたいと思います。 今回の病院事業会計の補正予算で、平成27年度から平成29年度までを期間とする、国保匝瑳市民病院改革プラン及び建替整備基本構想・基本計画策定支援業務委託の債務負担行為の設定を提出させていただきました。 当初、県の動向により、平成28年度からとしておりましたけれども、スムーズに事業を進めるに当たりまして、本年度内にプロポーザルによる支援業者を決定するため、債務負担行為を設定したものでございます。 病院の建てかえ計画でございますけれども、支援業者が決定しましたら、平成28年度当初より、（仮称）国保匝瑳市民病院改革プラン及び建替整備基本構想・基本計画策定委員会を発足いたしまして、市民病院の将来のあるべき姿を検討していただき、平成28年度内に改革プランをまとめたいと考えております。 その後、平成29年度に建替整備基本構想・基本計画及び基本設計を策定し、平成30年度で実施設計を策定し、平成31年度の着工を目指す予定でございます。 次に、ふれあいパークの現状についてのお尋ねでございますけれども、施設の管理運営を行うふれあいパーク八日市場有限会社の常務取締役を務めておりました、大木秀子氏が11月30日をもって辞任をいたしました。そして、12月１日からは、ふれあいパーク八日市場有限会社の取締役である石井敏雄氏が取締役会において、後任の常務取締役として選任されました。 ふれあいパーク八日市場有限会社の新たな現場責任者として、力を振るっていただくことを期待をしておるところであります。 次に、駅前ＪＴ跡地の運営についてのお尋ねでございますけれども、９月議会でも答弁申し上げましたとおり、（仮称）匝瑳市観光物産センターの運営に関しまして、運営の母体となるＮＰＯ法人を立ち上げていただき、観光案内所の管理運営及び特産品販売やイベント等の催しを行っていく予定で準備を進めております。 運営母体となるＮＰＯ法人につきましては、70名余りの会員が集まりまして、去る12月１日に設立総会が開催され、定款、名称、役員等が決定され、名称についてはＮＰＯ法人匝瑳市観光物産協会に決まりまして、また理事８名、監事２名が決定されたと伺っております。 今後につきましては、ＮＰＯ法人の会員をそれぞれ、観光企画部門、物産飲食部門、直売イベント部門の３部門に分け、部門ごとに運営に関する協議を行い、来年４月のオープンに向けて準備を進めてまいります。 また、（仮称）匝瑳市観光物産センターの運営は、このＮＰО法人に観光案内業務など指定管理を予定しておりますので、指定管理の内容、予算などについては、市議会全員協議会で御説明を申し上げた後、３月定例会で御審議していただく予定でございます。 次に、航空行政問題について、議員がお尋ねの本年10月に航空機が本市上空を低空で飛行した事案につきましては、その後成田国際空港株式会社より、太平洋上空を飛行中の旅客機に急病人が発生したことから、緊急事態の対応として、やむなく低空で飛行したもので、通常はあり得ないケースだったとの説明を受けたところであります。 しかしながら、今後もこのような事案が発生した場合は、成田国際空港株式会社の地域共生部と連絡をとりながら環境生活課を窓口として調整を図っていくとともに、市民の周知に努めてまいりたいと考えております。 最後に、受動喫煙についてのお尋ねでございますけれども、健康増進法第25条では、多数の人が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進することとしており、これを受けて自治体では屋外の公共の場所における喫煙の禁止や、違反者への罰則を規定した条例制定の動きも出ております。 本市の公共施設の状況でございますけれども、学校、保育所、幼稚園は敷地内全面禁煙、その他の施設につきましても建物内禁煙等による分煙を行っております。禁煙啓発活動といたしましては、禁煙週間におけるパネルの展示、パンフレットの配布、妊娠届け出時にはパンフレットの配布に加え、家族に喫煙者がいる場合は、喫煙の害などの説明を行っております。また、禁煙相談についても、医療機関の禁煙外来を紹介するなど禁煙治療につなげております。 今後も、たばこの健康への悪影響について普及啓発し、特に、健康被害を受けやすい乳幼児の家庭内での受動喫煙防止のために、乳幼児健診や両親学級など、さまざまな機会で禁煙、受動喫煙防止の推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては
病院事業管理者、教育長及び関係課長から答弁申し上げます。
○議長（栗田剛一君） 菊地
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（菊地紀夫君） 苅谷議員からの病院の医師問題についてのお尋ねにお答えいたします。 先月、11月18日に県副知事・部局長と東総地区首長との懇談会が旭市で開催され、市長から、旭中央病院内に設置されております地域医療支援センターからの継続支援による派遣医師の増員要望、県の地域医療介護総合確保基金での自治体病院への医師派遣対策のさらなる充実を強く要望していただいたところです。 また、今月に入りまして、千葉大学の各医局の教授へ御挨拶と医師派遣要請を行っております。その中で、千葉大学循環器内科より、来年４月より半年間ではありますが、内科医師を派遣していただける内定をいただいたところです。 また、本年９月から医師確保専従職員、臨時ですけれども、１名配置いたしまして、紹介業者に登録されている医師へのスカウトメールの発信を行い、現在まで２名の医師とコンタクトがとれまして、１名につきましては通勤距離等の問題でお断りされましたが、１名については現在交渉中であります。また、あわせて全国自治体病院協議会を通しての医師確保も行っております。 そして、自治医大卒業生の派遣会議が毎年行われますけれども、これにも派遣要請をしているところですけれども、卒業生医師の数が少ないこともあって、なかなか確保に至っておりません。引き続き、千葉大学、旭中央病院への医師の派遣及び充実のお願いをしたいとともに、国・県への要望事項として、医師確保をお願いしてまいりたいと思います。 また、医師奨学金制度につきまして、現在２名に支給しておりますが、今後とも、積極的に活用いただけるよう取り組んでまいります。 次に、病院の建てかえについて、市長答弁に補足させていただきます。 当市民病院は昭和33年の開設以来、地域の中核病院として重要な役割を果たしてきており、今後も住民の皆様が住みなれた場所で安心して生活を送っていくために、また、今後地域の医療、保健、福祉が連携して、地域包括ケアを進める上での拠点施設としてどうしても必要であると考えております。 現状では、現在の基準に合致しないために、病棟の機能変更はできないことや、老朽化により患者様に御不便をおかけしている部分もあることなどから、今後もこの市民病院を存続させるためには、検討委員会の中でも将来の市民病院のあるべき姿をお示しいただき、将来につなげるためにも建てかえは必要であると考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 池田教育長。
◎教育長（池田竹四君） それでは、未成年における薬物等の犯罪についてのお尋ねにお答えいたします。 先般、京都市内の小学６年生が、高校生の兄が所持していた大麻を吸引したニュースが報道されました。薬物犯罪の低年齢化と未成年者が大麻や覚醒剤などの薬物を入手できるほど、危険な薬物が身近に迫っているという現状に危機感を募らせ、薬物乱用防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることを再認識いたしました。 年齢にかかわらず、禁止薬物の乱用は犯罪であり、その事実に対しては警察等と連携して対応することになりますが、
教育委員会としては、まず児童生徒がみずから判断して禁止薬物との接触を絶つことができるよう、リスクに対する正しい知識や誘惑に対する対処の仕方などを含めて指導に努めてまいります。 現在、各小・中学校では、保健学習の中で、喫煙やアルコールの害、薬物乱用の怖さ、健康のとうとさについて系統的に指導するとともに、専門機関や警察にお願いして講師を派遣していただいたり、保護司会、民生委員等の方々が主催する社会を明るくする運動の一環で、薬物乱用防止啓発のための集会を展開していただいたりしております。 また、養護教諭の作成する保健だより等を活用して、児童生徒への指導とあわせて保護者の啓発も行ってまいりました。 さらに、毎年、学校警察連絡委員会等、関係機関が主催する標語コンクールや防犯ポスターコンクールなどに参加することで、意識化のための取り組みを継続して行っているところです。 今後も関係機関や学校保健委員会等と連携して薬物乱用防止教室等を定期的に開催し、薬物乱用の危険性・有害性などについて、正確で十分な認識が持てるよう指導するとともに、「ダメ。ゼッタイ。」といった断固とした心構えで、これまで以上に意図的、計画的に薬物乱用防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） それでは、私のほうから、医療問題、市民病院について、病院の財務問題についてお答えさせていただきます。 まず、病院経営健全化計画の進捗状況でございます。医師の確保状況につきましては、ただいまの
病院事業管理者からの答弁のとおりでございます。 救急患者の受け入れ強化につきましては、昨年度と比較し、11月末でございますが157件、13.7％受け入れ患者数がふえております。 未利用地の売却でございますが、一部建物が残っておりましたので11月末に取り壊しを終了し、現在、建物の滅失登記を行っております。今後、不動産鑑定を行い、年度内での入札により売却を予定しております。 次に、新電力、ＰＰＳの導入でございますが、７月の導入以降、昨年度と比較し196万円、18.3％削減しております。そのほか、経費の削減につきましては、10件で166万円の削減状況でございます。 次に、病院会計の収支でございますが、本年10月末までの収支につきまして、まず病院事業収益は10億2,261万円と、昨年度と比べまして2,252万円増加し、病院事業費用は10億9,751万円と昨年度に比べまして7,056万円の減少で、差し引き9,308万円赤字幅が減少いたしました。 介護老人保健施設事業収益は３億7,873万円と、昨年と比べまして1,447万円増加し、費用は３億9,395万円と、前年度と比べまして800万円の増加で、差し引き648万円赤字幅が減少いたしました。 現金・預金の状況でございますが、10月末現在で、病院事業で１億958万円、介護老人保健施設事業で２億8,891万円で、合計３億9,849万円となっております。昨年度との比較では、病院事業で340万円、3.2％の増、介護老人保健施設事業で3,923万円、12.0％の減、全体では3,583万円、8.2％の減となっております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 私からは、ふれあいパーク八日市場の現状のうち、運営状況についてお答えをさせていただきます。 運営状況については、ふれあいパーク八日市場有限会社に確認をいたしまして、前年度の同時期との比較で御報告をさせていただきます。平成27年度４月から９月までの販売総額は２億9,156万2,359円で、前年度の同時期の販売総額は２億9,242万8,870円でありますので、前年度に比べまして86万6,511円下回っております。 また、平成27年度４月から９月までの集客数は44万3,721人で、前年度の同時期の集客数は45万5,549人でありますので、前年度を１万1,828人下回っている状況であります。 私からは以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 御丁重な答弁ありがとうございました。それでは、まず地方創生についてお伺いいたします。 先ほど、市長答弁の中で、あらかじめいわゆる答弁の中で出てきた言葉である、議員の皆さんわかると思いますけれども、タイプⅠとタイプⅡ。そのタイプⅡについては、総合戦略の策定作業中であり、申請いたしませんでしたということの答弁をいただきました。 市長、これ、申しわけないんだけれども、確かにいろいろな事業が国から、担当課とも私よく話していたんですけれども、どんどん来るのは、ここ数年いっぱいあるんですよね、それはわかるんですよ。だけど、こういうチャンスがあることには申しわけないけれども、やっぱり市職員を募って、新たな政策、市長が求めるもの、いわゆるこの今答弁の中で出てきています人口減をストップさせることや雇用の創出、定住促進、子育て、それから多様な連携というふうに４項目出していただきました。こういうことを求めるんであれば、やっぱり今後国からいろいろな政策がどんどん来ます。御存じのように一億創生の大臣ができたということは、またそこの予算ができるわけです。 そうすると、国から各市町村に対して、こういうことやるからこういうことを早く出せ、出した者にはやるよと、やっぱり今の国のやり方というのは、出した者にはやるよという、従来型の黙って交付するということじゃなく、こちらから企画したものに対して出すというのが、今後の国の行政転換に私はあると思っているんですよ。 そこで、市長にお伺いしたいんですが、今後またいろいろな政策が来た場合、予算が獲得できるものは、市長みずから一つの指示を出していただいて、予算獲得にしていく方向性を出す御意思があるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 地方創生に限らず、これから国からのいろいろな施策や予算配分等が多々あるというふうに私も予測はしております。そういう中で、積極的にチャレンジをして、有効な予算を獲得して、本市の活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。頑張っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 国はこれからやる気のあるところには出していくというふうに私は解釈しています。ですから、やっぱり今回、私も３月議会からこういうことがあって、これは意味がわかって私はそちらに提案していたと思っていたんですけれども、ちょっとすれ違いがあったのかと思っています。 しかしながら、恐らく一億創生に関しても、何らかの予算が出てきたり、今後かなり、恐らくこういうことだと思うんです、担当課にいきなりこういう企画が来ますと、今も財政のほうでもそうだと思うんですけれども、国からいきなり予算が来て、それを２カ月くらいの間に使いし終えようとぼんと出さなきゃしようがないと。それで、慌てていろいろな事業をやっていくわけですよね。 それで、既存事業を振りかえたりして、やって、それによって、財政が残った分は財政調整基金にやっていくのも、それは手ですよ。だけれども、やっぱり獲得型になってきているというのは、十分執行部も理解していただきたい。じゃないと、おくれをとっては、全国同じようにやっているわけです。なぜか、わかってのとおり、1,440の市町村が今回、一応獲得にいっているわけです。ですから、こういうことには、次回から、余り私もくどく申し上げませんけれども、率先して取り組んで予算獲得にいっていただきたい。で、振りかえられるのはどんどん振りかえて、財調にどんどん積んで、将来の、10年後の匝瑳市の財政を含んだ上での行動をしていただきたいと思います。 それは、一つの政策として取り組んでいただきたいというふうに思います。それで、先ほど市長答弁の中にもありましたが、私思うんですけれども、まだそうすると、この政策、人口ビジョンに対してもなんですが、実際はまだ漠然とした課題で終わっているんじゃないかなと。これは否めないと思います。やっぱり全国の各市町村が取り組んでいる内容を見ますと、まず住宅環境が安く済む、言葉は悪いけれども、ただとは言いませんけれども、それから税金が安い、それから保育・医療がかからないと、そういうところに人口が今集中していますよね、実際のところ。 実際、近隣で見ますと、神栖市なんかは、不交付税団体で、固定資産税も相当上がっていますから、保育料無料だとか、ですから、逆に考えれば、どういうふうにしたらいいかというのは、本来見えている部分はあると思うんです。 ですから、このビジョンとしてはいいんですが、担当課でも結構ですが、具体的な方針をどのように見出していくかは今後論議されるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 今後の具体的な対策につきましては、今、まち・ひと・しごと創生推進本部ということで、これは市のほうの内部組織ではございますが、こちらのほうで具体的に数値目標、あるいはＫＰＩ、こちらを今現在詰めておるところでございます。 これにつきましては、２月にまたパブリックコメントをいただくということで、今現在詰めた内容をまた、市民会議等にもお諮りして、最終的に３月にまた全員協議会等で詳細について御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） それは率先して、早目に動いていただきたい。なぜかというと、恐らく各市町村みんな同じことなんですよね。だから、とりあえず既存人口の獲得があって、その既存人口から生まれてくるお子さんや家庭が将来につながるというのが、これ地方創生のビジョン、４つ掲げた大項目の中身だと私は理解しています。 ですから、より具体的な人口ビジョンに対するものを具体的に早くお示しいただいて、地域を守るための人口の増進並びに定住促進をしていただきたいと思いますので、担当課のほうは早目早目の行動をお願いしたいと思います。 それから、恐らく今後財政とか企画に一億創生に関しての予算がまず出てくるのが今の国の政策の状況だと思います。今の現状において、財政のほうで結構なんですが、こういう問題に対するヒアリングか何か来ているのでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 現在私どもに入っている情報といたしましては、国におきまして、補正予算の中で、さらに地方創生のための交付金、新たなものを設けると、新たに地方創生のための交付金を設けるということで、情報をいただいております。 今現在、私どものほうも、後手に回らないようにということで、庁内各課のほうに、対象となる事業について、事前に先ほど申し上げましたタイプⅠ、タイプⅡで実際のこういった事例がございますので、これをもとに、該当するような事業があれば、あるいは今後やっていくような事業があればということで、事前に周知を図っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） まさに、恐らく国がどういう形で出した名前かわかりませんけれども、匝瑳市総合人口全員で当たるというような意味合いを持っているわけですから、その点、重々担当課のほうで把握していただいて、よりよい予算が出た場合は、よりよい企画を市長の指導のもとお願いしたいと思って、まず地方創生については質問は終わります。 次に、御答弁いただいた順にいきますと、病院問題についてお答えいただきたいと思います。 まず、建てかえ問題については、先ほど市長答弁の中で、いろいろ、来年度の改革プラン並びに補正予算の内容について、いろいろ御説明いただきました。それで、私どもでお聞きしたいと思っているのが、この建てかえ問題についてですが、院長のほうからも御説明がありましたが、地域医療構想の決定、公表をされ、それを待ってということでありました。実際それはいつごろなんですか。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 地域医療構想の決定、公表時期につきましては、平成28年４月に決定、公表ということでございます。これにつきましては、平成27年10月25日開催の千葉県医師会・日本病院会千葉県支部共催講演会での千葉県健康福祉部健康政策課…… （「いつだって聞いてるんだよ。いつだっていうの、終わったよ」と呼ぶ者あり）
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 申しわけございません、平成28年４月でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 議長が言ったように、簡明な答弁をしてください。聞いてないことなんか聞く必要がないんだから。お願いします。 次に、新規改革プランと建てかえ検討委員会を一体的に発足するとありました。これだけの内容を一体的に発足して、こなしていけるのかどうか私は心配なんですが、どのように理解されて一体的に発足するんですか。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 一体的に発足するということでございますが、新改革プランを検討していく内容につきましては、これまでの改革プラン、経営の効率化、再編
ネットワーク、経営形態の見直しに、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点からということで検討していただくということになります。 特に、再編
ネットワーク化では施設の新設、建てかえを予定している病院、病床利用率が過去70％未満である病院、地域医療構想等を踏まえた医療機能の見直しを検討する必要がある病院ということで、それに対しての検討が求められております。 また、建替整備基本構想・基本計画の検討内容としましては、将来を見据えた適正な病床機能ごとの病床数、医療提供の内容、経営健全化、地域包括ケアシステムでの役割、医療機能の数値目標など、新改革プランで検討していただく内容と深くかかわる部分がございますので、一体的に発足との方針とさせていただきました。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） それでは、改革プランを一体的にということでしたが、この検討委員会の人数、どのくらいで考えているんですか。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 申しわけございません。今の段階では人数等はまだ考えてございません。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 今言った説明の内容にすると、相当なボリュームの内容なんです。それを例えば10人くらいの委員の中で決めるって、これ難しいですよ。決めていないんであれば、私御提案します。ある程度の人数を持って分科会をつくって、その中で個々に検討していかないと、これだけのことは短期でやっていくことは無理です。その点局長どう思いますか。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 確かに、ボリュームが相当あるとこちらでも認識しております。今後については、そのような検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） ぜひ検討してください。執行部や市長を初め、結構ハードな内容になってくると思います。2,000万円の予算を組んでやっていて、コンサルに頼む部分と、実質的なものは地域の疾病状態を把握した上で落としていかないとだめだと私は思うんです。 ですから、そういう意味でも、先ほど院長も答弁でも必要であるということは、院長からも答弁いただきました。その中で、実際これ管理者からも説明いただきましたけれども、先ほど言った、市長が発言された副知事との会議には院長も同席されたのでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 菊地
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（菊地紀夫君） 私は出席はしておりません。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 市長が出席したということで理解しました。 それで、院長の答弁の中で、国・県の要望をすると、それから奨学金の医師についてということでありました。これ実際に国・県に要望するのは、管理者よりは市長になっちゃうと思うんですよね、実際のところ。それ、市長具体的に今後どのようにしていくと考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 機会あるごとに積極的にお願いしていきたいというふうには考えております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 今回は、10区選出の自民党の林幹雄さんが経済産業大臣になられました。それで、いろいろな意味で、言葉は悪いけれども、国はひっかけていけば、いろいろな形で協力いただけると思うんですよね。経済産業省というのは、どちらかというと全体的に見るところですから、そういう意味でそういう予算の一部を獲得して、医師問題が確保できることがないか、まず精査していただいて、その後できるものがあれば、市長みずから大臣のところへ行って、この点を提案していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 地元からの代議士が経済産業大臣に就任したということは、本当に喜ばしい限りでございます。このチャンスを捉えまして、ひとつ大いにお願いをしたいというふうに考えております。 今、医師問題のことで経済産業大臣にいろいろお願いするところがあればということでしたけれども、実は先月、ごみ焼却場の件についても、陳情に行った際に経済産業大臣にもお願いをしてきたところであります。 いろいろな形を捉えて、地域全体が活性化に向けて発展していく方向に向けまして、また力を合わせていきたいというふうに考えております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） それでは、先ほど奨学金に対する医師確保なんですが、院長、これ大体実質的に、院長を前に一人前の医者と言ったら失礼ですけれども、どのくらいかかるものなんですか、これから何年くらい。
○議長（栗田剛一君） 菊地
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（菊地紀夫君） 皆さん御存じのように、医学部は６年間です。それで、現在は新医師臨床研修制度のもとで、初期研修を２年間行います。ですから、大学に入ってから８年、そこからようやく医師としての実質的な診療行為ができるということです。 奨学金を出している人たちは、その初期研修が終わった後で、当院に入って一緒に研修をしながら、仕事をしていくということですから、９年目からということになります。 現在、今大学５年生と２年生に出しておりますので、５年生は卒業まで１年、順調にいけば。それからあと２年間の初期研修があります。その後で来ますので、あと３年後の４月からということになります。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） よくわかりました。いずれにしてもまだ時間がかかるということだと思います。 先ほど、院長のほうが千葉大のほうに行っていただいて、半年でも確保していただいたと、これはありがたいことであります。その中で、今回建てかえ問題を真摯に議会も受けとめて、来年度から具体的に進んでいくわけです。その中で、私が申し上げたいのは、確かに今までの流れとしては公設公営は必要な部分もありました。 しかしながら、時代の流れと変遷によって、例えば市長も副管理者としている東総広域議会におきましても、ごみ処理場の、先ほど話題に出た、設置があります。ここにおいても、今までと違って公設公営じゃなく、公設民営、いわゆる民営に対しては包括契約ないしＤＢＯ、いわゆる委託ですね、そういうことも考えられるわけです。 市長はこの建てかえ問題について、いろいろ真摯に取り組んでいるわけですが、まず初めに院長にお聞きしたいんですが、これも時代の変遷と国の政策の変化によって、医師の環境が非常に厳しくなっていると私は思います。 その中で、一つの運営として、今後公設民営もありかと思うんですが、院長としてはどうお考えでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 菊地
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（菊地紀夫君） 病院の職員には、いろいろな職種がいまして、それぞれの立場によって考えが大きく変わると思うんです。私は医師の立場として言えば、医療をやる上で、私は身分は関係ないというふうに思っていますので、存続できる一番の道が例えばＡならＡ、ＢならＢ、どれでもいい、それが公設公営であるか、あとは公設民営であるか、最良の方法があれば、私はこだわらないという立場をとっておりますけれども、多くの職員は公務員というところにかなりこだわりがあります。 医師の確保状況ですけれども、実は専門医制度が来年度からまた変わります。そうすると、また大学に医師が集まりやすいという環境が今度また出てくるんです。もとには戻らないと思うんですけれども。ただ、大学も選択と集中ということで、比較的大きなところに医師を派遣するという流れが崩れていないんですね。なかなか中小病院に医師が回ってくるという状況は楽観できませんので、私自身としては公設公営にこだわっておりません。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 今管理者から御意見をいただいたところなんですが、そこで私は来年からこの2,000万円を使って、いろいろな形で病院のいわゆる建てかえ問題について取り組んでいく中で、市長、重要なところをお聞きしたいんですが、あくまでも市長は初期当選の段階では、公設公営についてこだわっておられました。 それはそれで、我々もそのようにしかるべき対応をしてきたわけです。それからもう時もたっているわけあります。そこで、一つお伺いしたいんですが、今後病院の建てかえ問題について取り組む中で、我々としては一番重要な問題は、その運営方法も考えていくことが一つの問題点だと私は思っております。 その中で、市長もここで柔軟になっていただいて、一つとしては公設公営を基本ベースにいろいろな角度から運営方式も考えていくのか、それともそれは一切考えませんよと言われるのか、どちらかをお聞きしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 病院の運営にありましては、私は６年前の選挙で立候補したときに、マニフェストの中で、公設公営は基本とするということで掲げさせていただきました。それからもう６年たっておりまして、私もいろいろ医療問題について、大所高所から私なりにも勉強させていただいております。 状況も着々と変化をしておるというような状況の中で、またお聞きしますと、旭市の中央病院も独立行政法人になるというような方向で今進んでいるというような話を伺いますと、当市民病院においても、これから連携というような立場を考えますと、運営形態というのは再度検討していかなければいけないんじゃないかなというように考えております。 ですから、現状ですと、あくまでも公設公営だということではなくて、社会そしてまた環境状況を考えながら、よりよい運営のあり方についてかじをとっていきたいというふうに考えております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 前向きな答弁を市長からいただいたので、私も一部安心しました。やっぱりこういう時期ですので、運営形態については、幅広く柔軟な意見を持って取り組んでいただきたい。それから、最後に念を押して聞きますが、この建てかえ問題についてはかなり慎重にならないと、市民も見ていますし、我々議会も注視したい部分であります。 その中で、先ほど来年の委員会にはまだ形は見えていないということでありました。また、例のごとく議員を入れないなら入れないで結構です。しかしながら、この件に関しては、かなり全協を開いていただいて、検討委員会での内容をどんどんつぶさに情報をいただかないと、これまた誤解を生んで大きな問題になっちゃうと思います。そういう意味では、つぶさに検討委員会の内容をフィードバック、その議会の内容をまた検討委員会にもフィードバックしていただきたい。こういう形をとっていただかないと、今後の病院建てかえ問題というのは、非常にシビアになってくると思います。 その点、局長として、人事異動があったら異なりますけれども、来年の検討委員会にこれから策定していくわけですよね。契約して、コンサルと。そういうものを取り組んでいただけるよう、指示していただけるかどうか、取り組んで検討いただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 議員の各位の御意見につきましては、検討委員会とは別に全員協議会を開催しながら、全員協議会の御意見を聞いていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） この病院問題は本当に重要ですので、ぜひその旨、市長を初め執行部で取り組んでいただけるようお願いして、病院に関しての質問を終わります。 次に、パークの問題についてお聞きしたいんですが、先ほど担当課長からお聞きしましたところ、売り上げと来場者が下がっているということでありました。その間、神崎町、それから最近ですけれども旭市の同類の施設が運営開始されたわけであります。そこで、やっぱりその影響があるのかなと、数字を見ると思うわけでありますが。担当課のほうではどのように把握されているでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 直接的にどうこうということより、やっぱり議員言われました施設ができたことによる影響等はあるのではないのかなというふうには思っております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） その点注視していただいて、会社の内容については、産業振興課のほうでは直接踏み込めないと思いますが、いろいろな企画とかイベントを行っていただいて、集客を再度確保できるよう、パークの社長おりますけれども、役員会でも話していただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、駅前ＪＴのＮＰＯについてですが、いろいろお聞きしたいところがあるんですけれども、時間の関係上はしょりますが、このＮＰＯに参加者70名とありました。これは、いわゆる出店者を含めた70名、その中から役員に８名並びに監事２名を出したということでよろしいでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） そのとおりでございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） ちなみにその８名の役員というのは、そのメンバーの中から決めたメンバーですか、それとも市職員並びに市長を初め誰か入っているんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 当然のことながら、ＮＰＯ法人は会員によって設立されたものでございますので、会員により決めたものでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 聞きましたら、副議長がその中に、いわゆる70人の中に入っていると聞いたんですけれども、やっぱり議会人が入っちゃうと、ある意味よくないと思いますので、その点は申しわけないけれども、本人いますけれども、副議長が役員になるようなことは避けていただきたいと思います。 それから、そのＪＴの問題ですけれども、本来ＮＰＯを発足する前に議会に相談があるのかと私は思っていたわけですが、今後分科会をつくったり、一種今までのパークのものを実績のもとにやっていくわけですけれども、結局理事会における理事長はどういう形で就任されるんですか、それ１点お願いします。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） これにつきましても総会のときに理事さんが８名決まりました。その中から理事長が選出されたということで聞いております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 副議長は入っているんですか、その中に。入っていないですよね。あくまでも、じゃ私が思うには、８名の中から理事会をつくって、それで運営は任せると。市は一切口出さないという方向でやるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） ＮＰＯ法人が運営、管理を行う予定で現在のところ調整を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 完全に独立して市長は任せるという方針で設置はすると、ある意味公設民営的なものになってくると思います。 しかしながら、今はもう３カ月しかない時間でやっていますんで、いろいろＮＰＯとの管理規約というか、そういう風通しをきちんとつくっていただかないと、今までない例だと思いますので、その点は十分配慮していただきたいと思いますので、市長、そういう形でお願いできますでしょうか。 （何事か発言する者あり）
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） それでは最後です。受動喫煙につきましては、前向きに検討いただけるということでした。私も吸っている方がどうこうじゃなくて、やっぱり受動喫煙における被害が起きないよう最善の努力をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。
△午前１１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時００分 再開
○議長（栗田剛一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 続いて、日色昭浩君の登壇を求めます。 日色昭浩君。 〔９番日色昭浩君登壇〕
◆９番（日色昭浩君） 日本共産党の日色昭浩です。 傍聴の皆さん御苦労さまです。また、インターネットライブ中継をごらんの皆さん、いつも議会中継を視聴いただきましてありがとうございます。 先般、フランスで、11月13日の夜発生した同時多発テロで、パリ中心部の劇場やレストラン、郊外のスタジアムなどが武装グループに襲撃をされました。このテロで130人もの人々の命が奪われました。そして、現在も60人もの人がいまだに病院での入院治療を受けています。この同時多発テロで亡くなられた方々と、その御家族に心からの哀悼の意を表します。 同時に、いかなる理由があろうと絶対に許されない卑劣な犯罪行為を強い怒りを込めて糾弾するものであります。今こそ、戦争とテロ、この悪魔のスパイラル、いわゆる負の連鎖に歴史的なピリオドを打つために、国際社会の一致団結した取り組みが急務と考えます。 フランスのオランド大統領は、容赦なく戦うと訴え、直ちにＩＳに対する空爆を開始したのです。憎しみの連鎖が永遠に続くのではないかと危惧するものであります。 この同時多発テロが起きたのが13日の深夜ですが、13日の朝、ＮＨＫの朝の連続ドラマ「あさが来た」の放送ですが、その前の日の放送で、主人公のあさがピストルを持っていたことで炭鉱夫があさの言うことに聞くようになった。そのことを聞いたあさの夫、新次郎の言葉に私は感銘を受けました。それは次のような言葉です。「相手負かしたろう思うて武器持つやろう。そしたら相手もそれに負けんように武器を持つ。そしたらこっちはもっともっと強い武器を。これは太古の昔からあほな男の考えることや」、以上のようなせりふでした。 それでは、通告に従って一般質問を行います。 質問の第１は、安保法制に対する市長の政治姿勢を問うものです。 安保法制は９月19日に国会で採決が強行されました。この安保法制には圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官も含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。何よりもこの安保法制は日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。 それは第一に、戦闘地域での兵たん活動を行うということ。２番目には、戦乱が続く地域での治安活動が行われるということ。３つ目には、米軍を防護するための武器を使用するということ。４つ目には、集団権自衛権の行使をするということ。これらのどれもが憲法９条をじゅうりんして、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。 このような安保法制に対する太田市長のお考えを伺います。 次に、２つ目の質問ですが、ＴＰＰ大筋合意に対する見解と対策についてですが、ＴＰＰについては2013年４月19日、農林水産委員会での国会決議は、農産品重要５品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源については関税の撤廃や削減も行わない除外を求め、これが満たされない場合は交渉からの撤退を明記しています。この重要５品目は、関税品目としては586品目に分かれると言われています。その約30％の関税がＴＰＰで撤廃されることが明らかになっています。さらに安倍首相は、2013年３月、例外なき関税撤廃ではないことを確認した。つまり関税撤廃の例外はあるんだということでした。そしてＴＰＰ交渉への参加を表明して交渉を推進してきました。これまでマスコミで譲歩しているのではないか、そういう報道があっても、一切決まっていないとしていました。 今回の大筋合意では、米については米国・オーストラリア産米の特別輸入枠７万8,400トンを受け入れ、ミニマムアクセス米の枠で米国産米の輸入を６万トンふやすという内容です。国内で生産された米は牛、豚の餌にして、外国から食用米を輸入するという大変な矛盾が起きています。また牛肉は、関税を38.5％から９％に、76％も削減するという内容です。豚肉については、高級肉については関税を撤廃する。加工肉は関税を90％削減です。 このように国会決議に反することに対して、市長として国に対してＴＰＰからの撤退を申し入れるべきではないでしょうか。意見や要望を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、この大筋合意が仮に進められたとした場合に、どのような対策をとろうとしているのか伺います。 ３番目の質問は、ＪＴ跡地についてですが、午前中に苅谷議員の質問がありますので、ダブらない部分で。 物産販売のコーナーと軽食コーナーが置かれるわけですが、物産販売についてはどのようなものと販売しようと計画をされているのか。 それから、軽食コーナーというのはどのような内容なのかをお伺いいたします。 最後に、４つ目の質問ですが、マイナンバー制度についてです。 マイナンバー制度は、国民にとっては何のメリットもなく、さまざまなデメリットが生じることが明らかになってきています。民間の事業所では、パートで短期間働いた場合でも給与を支払った場合は退職後７年間は記録を保管しなければならなく、仮にその情報が流失しないよう安全に管理する義務があるという、
民間事業者にとっても大変な負担になりますマイナンバー通知の送付が行われました。 そこでお尋ねしますが、通知送付の対象の世帯数、配達できた配達済みの数、不在などで送達できなかった数、住所地に訪ね当たらない数、受け取り拒否の数、それらの数についてお尋ねします。また、未送達者、届けられなかった方に対する今後の方針についてお尋ねをいたします。 以上で登壇質問を終わります。よろしく答弁お願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君の登壇質問が終わりました。 日色昭浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの日色議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、安保法制に対する市長の政治姿勢についてのお尋ねでございますけれども、安保法制につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が変化する中で、国民の生命を守り、平和と安全を維持するため、国会で審議され、可決・成立されたものと認識をしております。 政府におきましては、平和な国際社会の確保に向け、引き続き尽力していただきたいと考えておるところでございます。 次に、ＴＰＰについてのお尋ねでございますけれども、国では総理大臣を本部長といたしまして、全閣僚を構成員とするＴＰＰ総合対策本部を設置し、また農林水産省においても、農林水産大臣を本部長とする農林水産省ＴＰＰ対策本部を設置し、合意の実施に伴い生ずる諸課題にかかわる対策を検討していくとされております。 平成27年11月25日に開催された第２回ＴＰＰ総合対策本部会議では、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の政策目標が示されました。この大綱の中には、農林水産業対策といたしまして、１つとして、攻めの農林水産業への転換、２つ目、重要５品目関係といたしまして、経営安定・安定供給のための備えなどが打ち出されておりまして、平成28年秋をめどに政策の具体的内容を詰めるとしております。 市といたしましては、政府の対策を注視しながら、さらには県が開催する予定の説明会や意見交換会などから情報収集してまいりたいと考えております。 最後に、（仮称）匝瑳市観光物産センターの運営面については、先ほど苅谷議員に答弁を申し上げたとおりでございます。 また、販売品目、軽食コーナーの計画内容についてのお尋ねでございますけれども、会員の中には農業、漁業、商業に携わる会員もいるため、農産物を初め水産加工品、菓子類のほか花、植木類の販売も考えております。軽食コーナーにつきましては、誰もが気軽に立ち寄れ、集える場を提供してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。そのほかにつきましては関係課長から答弁申し上げます。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） 私から、マイナンバー通知の配達状況についてお答えさせていただきます。 まず、市民への初回配達は11月10日から21日までの12日間で行ったと、郵便局から報告を受けております。 10月２日現在の住民基本台帳に基づく世帯数は１万4,449世帯ですが、郵便局での実際の配達件数は１万4,473通となっております。この差は、施設入所などの理由で、住所地ではない実際の送付先へ送ることができる居所登録により生じたものと考えております。 そして、市への返戻通数は、初回配達分として11月11日から12月１日まで返戻があり、1,235通で、割合では約8.5％です。この内訳として、郵便局での保管期間経過等が908通、宛て所なしが319通、受け取り拒否が８通となっております。 次に、返戻された通知カードの今後の配付方法ですが、まず、市民課の窓口で随時交付をしております。保管期間経過の方は、郵便局の不在票が届いており、お渡しできる方と見込んでおります。 一方、宛て所なしの方は調査が必要になる方です。転出・転居された方は、新たな住所情報で通知カードが作成され、改めて発送する手続となります。 そのほか、事情があって住所地と違う場所にいる方、または居住実態のない方は、調査による市民の状況を判断しながらお渡しすることになります。既に別の場所に生活の本拠があるのであれば、転出届を出すように指導する必要があります。その調査の進め方につきましては、先ほどの保管期間経過の方で受け取りに来なかった方とあわせ、年明け早々に交付案内の通知を送ることとしており、それでも受け取りに来ない方は、さらに実態調査を進めることになります。 また、受け取り拒否の方は、改めて市から制度の趣旨を丁寧に説明し、受け取っていただけるよう働きかけます。 なお、通知カードの保管期間は、国の方針により、市町村で３カ月間となっており、期間経過後は市が廃棄処分をすることになりますので、２月末までに受け取りに来るよう案内書に記載する予定でございます。 また、返戻がこれほど多いと予想していなかったため、広報等で案内していませんでしたが、受け取りの促進のため、１月号の広報に通知カードを受け取っていない方は市役所市民課へ受け取りに来るようにという記事を掲載する予定としています。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 再質問です。 安保法制なんですが、人によっては尖閣諸島の問題を取り上げて、やられっ放しでいいのか、こういうふうに言う人もいます。尖閣諸島の問題は個別的自衛権で対処できるものですから、今回の新しい法律によらなくても対処できる。この集団的自衛権は必要ない。そういうふうに考えるんですけれども、市長はどう考えますか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、国会のほうで可決をされたということでございますので、私はそちらの方向でよろしいんではないかというように考えております。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） ＴＰＰの問題で質問をいたしますが、米作農家への影響も大変大きなものがあると、そういうふうに思うんですけれども、畜産農家の影響は大変大きい、関税の削減でですね。現在、この影響を受ける匝瑳市の畜産農家の数ですね、現状どうなっているのか。また、若潮牛、ブランド牛を生産されている方がどのくらいいるのか、それもあわせてお尋ねいたします。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） それでは、市内の肉牛農家、それから若潮牛の生産農家、酪農農家、養豚農家の数を申し上げます。 市内の肉牛農家数は10戸、そのうち若潮牛の生産農家数は６戸、また酪農農家数は11戸、養豚農家数は14戸。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） ＴＰＰの大筋合意が、仮に実施された場合、匝瑳市の農畜産業に対する影響額、これはどのぐらいになるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） まだ国のほうも、新聞報道等によりますと12月、ことしじゅうには試算したものを出すということであります。それから、県のほうも来年１月ごろには影響の試算をするということでございまして、今時点で市の影響額については試算をしたものがございません。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） ＪＴ跡地の問題なんですが、午前中の質問の中でＮＰＯ法人の理事長が選出されたというふうに課長が答えたように聞こえたんですけれども、理事長は決まったんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 12月１日に設立総会が行われまして、そのときに、ＮＰＯ法人ですから、当然のことながら民間の方が公益に資するサービスを提供しながら、営利を目的としない団体ということで、民間の方で構成された会員で開いた総会です。その中で決まったということで話を聞いております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 決まった理事長の名前というのは答えられるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） そのときに８名の理事がおりまして、その中の商業協同組合の代表であります並木さんが理事長になったという話は聞いております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） じゃ、マイナンバーについて質問をいたします。 受け取らなかった通知は再度連絡をとって受け取れるようにするということですね。最終的に、どうしても相手に渡せなかった通知はどういうふうになるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） 先ほども少しだけ触れさせていただきましたが、交付できない通知カードにつきましては、総務省が定めた通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領というものがございまして、それに基づいて市で３カ月間保管した後、廃棄処理となります。対象者は、基本的には住所地に住んでいない方が宛て所なしとして返戻されていると考えられますので、３カ月のこの期間の中に生活実態のある方には交付できて、全く居住実態のない方にはできないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 最終的に廃棄された通知ですが、将来、その方が必要となった場合にはどういう手続が必要になってくるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） 市役所の窓口で通知カードを受け取っていないという申し出をしていただいて、後日郵送という形で、初回送付と全く同じ形になりますけれども、個人の住宅地のほうにＪ－ＬＩＳのほうから郵送されるという事務処理になります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 市役所窓口で申請するときに、個人番号を記入なり告げるということが求められるようになると思うんですが、個人番号を告げない、何らかの理由で個人番号を告げないという事態に対してはどういうふうに対応されるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） では、お答えいたします。 まず、市役所のほうで、いろいろな申請書に対して個人番号の申請をしていただけない場合の対応としましては、まず制度を－－法的な義務となっておりますので、その辺をよく説明いたしまして、まず記入してくれるようにお願いをします。それでもなお記入していただけない方につきましては、番号を記入しないまま申請書は一応受け取ります。国のほうのマイナンバー法のほうで定められております法的な事務であります、例えば児童手当の事務ですとか、法的事務に関しては、職員が住民基本台帳
ネットワークを通じまして個人番号を入手してそこに書き入れるといった作業をすることになります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 住民票を見ればわかることで、それでも法律上は本人が申し出をして書くというふうになっていると。 次の質問ですが、国税庁は税の確定申告などの書類の提出のときに、番号の記載がなくてもその書類は受理すると、そういうふうに言っているんですが、その場合、記載をしないで提出した場合には本人に不利益というのはあるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 伊藤税務課長。
◎税務課長（伊藤久夫君） 本人には不利益はございません。平成28年分の確定申告から番号を記載することになりますが、記載がない場合は、指導を行いながら番号記載の周知徹底を図るとのことであります。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 記載がなくてもオーケーだという話なんですが、個人番号は自分で記入するということが原則とされているんですね。これが認知症であったり、もしくは手に障害があったりで書けない場合はどういうふうになるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） ただいまの御質問ですが、今議員がおっしゃったような認知症とかそういう部分での規定のものはないわけでありますが、番号法に規定された利用事務である市民課所管の国民健康保険及び後期高齢者医療の一例を申し上げますと、それぞれ厚生労働省の担当課長から事務に係る留意事項の通知が出ております。届け出及び申請の負担軽減に関する配慮事項というものが示されております。 その内容は３点ございまして、１点目は、本人が通知カード等を持参しなくて申請書等への記載が難しい場合につきましては、市の住民基本台帳を用いて個人番号を確認して、職員がその届け出書、申請書に記載して差し支えないこと。 ２点目は、高額療養費などの保険給付で、２回目以降の申請の際、既に個人番号を収録していることを確認できたときは、記載を求めないこととして差し支えないこと。 ３点目は、被保険者の転入など住基法のみなし規定の対象の届け出等につきましては、住基ネットを検索して個人番号を確認し、職員が記載して差し支えないこととなっております。 これは国保と後期医療の例でございますけれども、他の事務でも同様の取り扱いの連絡等が、私どもとしては見込んでおりまして、市民には過度の負担をかけることはないものと推察しているところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 個人番号を故意に流出させた場合、４年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられるというふうになっていますけれども、故意に流出させたかどうかというのは誰が判断するんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 個人番号ですとか、それから個人番号をその内容に含む特定
個人情報ファイルですが、これが漏えいした場合には、当然個人の権利利益に重大な侵害が……番号法のほうで罰則規定を設けさせていただいております。例えば番号法の第67条のほうには、正当な理由がなく、業務で取り扱う個人の秘密が……特定
個人情報ファイル等を他人に提供した場合には４年以下の懲役あるいは200万円以下の罰金というような規定がされております。 個人番号等が漏えいした場合には、罰則の規定を適用するかどうかということは当然司法の判断というような形になろうかと思います。また、例えば過失により個人番号を漏えいした場合には、直ちに罰則というようなことはありませんけれども、漏えいの対応によっては国の特定個人情報保護委員会から指導あるいは改善命令等が、市に対して出される可能性はございます。 このようなことから、仮に市において個人番号や特定個人情報のファイルが漏えいするというような事案が発生した場合には、国の報告要領に基づきまして、直ちに国・県に報告するとともに、その原因を明らかにして、その結果に応じて捜査機関への告発を行う等の手続が想定されるところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） パート、アルバイトも含めて、給料を受け取る場合には勤務先に個人番号を告げなきゃいけないということになるわけですが、個人番号を告げない場合は会社のほうはどんな処理をすることになるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 伊藤税務課長。
◎税務課長（伊藤久夫君） その場合でありますけれども、税務署及び市町村において、勤務先に対し、番号の記載を行うよう指導を行ってまいります。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 市民団体などが講演をお願いして講師料を払いますね。その場合には支払い調書をつくったり、それから税務署に提出することになると思うんですけれども、この場合でもやっぱり個人番号は記入しなきゃならないんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 伊藤税務課長。
◎税務課長（伊藤久夫君） 支払い調書を作成し、個人番号を記載し、税務署及び市町村に提出しなければなりません。個人番号の記載がなかった場合は、税務署、市町村から指導をしてまいります。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 市役所の窓口で申請者、つまり個人番号を告げる側は、この個人番号が正しいことを証明する義務があるわけですね。一方、個人番号を告げられる側、行政の窓口ですね、これは個人番号が正しいことを確認する義務がある。他人の番号通知を持ってきて、それでなりすましがあった場合、そういうことを防ぐためにどのような措置をとるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） そういう事態を防ぐための措置としまして、各手続の場合に個人番号を取得する都度に、市では正しい番号であるかどうかということの番号確認と、それから現にその手続を行っている方がその番号の正しい持ち主であるかどうかという確認をさせていただきます。原則として番号確認については個人番号カードあるいは通知カード、それから個人番号等が記入されました住民票等で確認をさせていただきます。そのほかには、写真つきの個人番号カードですとか、あるいは運転免許証等により本人であるかどうかの確認はさせていただきたいと思います。 それから、これらの確認の方法が困難な場合には、過去に本人確認を行って作成をしたファイルで個人番号を確認することも可能ということも考えております。 また、対面だけでなくて郵送等により個人番号を取得する場合にも同様に番号確認と身元確認、これは絶対に必要になってきますので、そのような方法で行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 今の答弁ですけれども、他人の番号通知を持ってきて手続しようとした場合、その人が免許証も持っていなかったら、本人かどうかという確認はどうやってやるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） その方が例えば初めて申請をされる場合には、本人確認ができるまではその申請は受け取れないような形になってきます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） このカードの利用をどんどん広げようという考えが国のほうであるようですが、市町村でも図書館カードに使ったり、市原市あたりは写真を撮るのと同時にもうそれが申請書になって出てくる自動交付機、あとパンフレットなんかを見ると、コンビニで住民票が簡単にとれる。そういうように書いてあって、知らない人は住民票がどこのコンビニでもとれるのかなというふうに勘違いすることがあると思うんですがね。匝瑳市としては利用を広げる考えというのは、今図書館カードとかそういうのを広げる考えはあるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） ただいまの御質問でございますけれども、ＩＣチップを内蔵した個人番号カードの利用拡大についてというお尋ねとして回答をさせていただきます。 国では身分証明書または健康保険証など、さまざまな研究が行われております。そのような中で、制度的にはＩＣチップに内蔵されている公的個人認証サービスによる電子証明書を利用する場合は、例えばコンビニ交付、先ほどもお話に出ましたが、これは独自条例制定の必要はなく利用することが可能でございます。一方、図書館カードや自動交付機の場合で、独自に何かアプリをつける場合の磁気ストライプだったり、アプリをＩＣチップに格納する場合は独自条例の制定が必要になります。 ただし、現実的な課題といたしましては、こうした利用拡大に対応するためには電算システムの改修及びランニングコストなどの経費の確保及び費用対効果の検証などが必要になります。 現時点ではこうした利用拡大の具体的な計画はなく、検討中の段階でございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 証明書の写真と、それから実物の顔とちょっと違うんじゃないかと思われるようなことがあるかと思うんですね。総務省が９月29日に市町村に示した事務処理要領、それでは、市町村で個人番号カードの交付時に、なりすましを防ぐために顔写真認証システム、これを使用することも書かれています。顔写真、怪しい人だけ認証システムを通すというわけにいかないから、やるとすればもう全員通すことになっちゃうと思うんですね。そういうような顔写真認証システムというのは導入する予定はあるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） 御質問のとおり、顔認証システムを導入して運用するということが事務処理要領に記載されております。ですので、導入の準備を進めているところでございます。ただし、全ての交付者を行うのではなく、職員が同一性を容易かつ確実に識別できない場合と規定されておりまして、当該システムの判定で確認できないとなった場合には交付しないこととすると要領に記載されているところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 仮に顔写真の認証システムを使う場合には、やる人とやらない人があると職員に対するトラブルになってくると思うんですね。俺は本人だということでトラブルになると思うんですね。だから、その辺はかなり大変だなというふうに思うんですが。 あと個人番号は将来変わらないと、同じ番号を一生使うんだというふうにされているんですが、市町村長が漏えいのおそれなど特別に認めた場合は変更できる。そういうふうにされていますけれども、変更する場合の基準というのはあるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） ただいま御質問のとおり、番号法第７条第２項の規定で、市町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、本人からの請求または職権により個人番号の変更を行うことができるとされております。こうした事案に該当する事例といたしましては、通知カードが盗まれた、または詐欺や暴力で他人に知られた、または個人番号利用事務上の書類等が紛失した、または個人番号を含む情報が漏えいしたような場合などが想定されます。また、職権により市町村長が変更できるという規定があるものは、個人番号の盗用や流出などの事態を市町村長が探知した場合には、早急な対応をとることが求められるためでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 予定した質問は以上なんですが、いろいろ聞けば聞くほど何か大変なことが起きるなという感想を持ちました。 以上で質問を終わります。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君の一般質問を打ち切ります。 続いて、林明敏君の登壇を求めます。 林明敏君。 〔６番林 明敏君登壇〕
◆６番（林明敏君） 皆さん、御苦労さまです。一般質問をお許しいただきまして、ありがとうございます。また、ネット中継をごらんいただいている皆様、まことにありがとうございます。 匝瑳市も、合併して来年１月23日で10周年を迎えますが、多くの課題があります。人口の減少に伴う空き家対策、耕作放棄地対策、人口増につながる雇用対策、また匝瑳市に住んでみたい、住んでいたいと思えるような子育て対策等、問題がたくさんあります。一般質問でもありましたが、喫緊の課題としましては、市民意識調査の中で最も高くなっている市民病院の機能強化、救急休日夜間医療の充実など、執行部も議会も知恵を出し、早急に対策を立てていかなければならないと思います。 それでは、通告に従いまして、１、総務、匝瑳市野栄福祉センターの利用について。企画、宍粟市について。３の産業振興、市農家へのＴＰＰの影響について、商工業振興について、（仮称）匝瑳市観光物産センターについて。大きな４の分野としましては
高齢者福祉、認知症対策について。５、教育の中では、総合教育会議について、選挙の啓発について、交通安全について。９点です。 まず初めに、匝瑳市野栄福祉センターでありますが、設置条例によりますと、市民福祉の増進、健康の増進並びに疾病の予防及び治療を図るため福祉センターを設置するとうたわれています。１階には旧診療所、事務所、畳の部屋、２階には３室あり、１室はつどいの広場として利用されておりますが、その他立派な部屋がありますが、利用状況がないように思われますが、現在どのような利用状況ですか、お伺いいたします。 次に、難読市の匝瑳市と宍粟市でありますが、交流をしておりますが、現在どのような交流を行っておりますか。 次に、匝瑳市の主な産業は農業であります。先ほど日色議員よりも一般質問がございましたが、ＴＰＰが大筋合意し、暫定文書も発表されました。匝瑳市の重要５品目への影響、その他の農林水産物への影響についてお答えください。 また、国・県・市が実施しようとしている対策についてもお答えをお願いいたします。日色議員の回答のほかにございませんでしたら、それで結構です。 次に、雇用創出のために商工業振興が必要です。商工業者数について、何年かの推移についてお答えください。 また、今年度当初１億2,297万5,000円が予算に計上されていますが、その主な事業の実施状況について。今後の振興事業、特に現在新年度予算の編成時期と思いますが、来年度に向かってどのような事業を検討しているかお答えください。 次に、（仮称）匝瑳市観光物産センターについてでありますが、運営に当たるＮＰＯ法人の設立経過についてでありますが、先ほど苅谷議員と日色議員が質問されましたので、これもそのほかにお答えがない場合は結構です。 次に、認知症について。高齢化の進展に伴い、2012年462万人高齢者の約７人に１人が有病者であります。2025年には700万人、高齢者の５人に１人が有病者となると推計されております。その中で早急に認知症の方を把握し、適正な支援をしていかなければならないと思いますが、市当局として対策についてお答えください。 次に、総合教育会議についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育行政における責任体制の明確化、
教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化、いじめによる自殺等が起きた後においても、再発防止のために国が
教育委員会に指示ができることを明確化など、
教育委員会の改革が行われました。首長が招集する総合教育会議が設置されました。５月26日第１回の会議が開催され、匝瑳市教育大綱の制定について協議され、市の後期基本計画の内容をもって匝瑳市教育大綱とするという方針が決定されたとお聞きしております。後期基本計画に追加するような事項は検討されておるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、選挙の啓発についてですか、選挙年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。投票率が低い若年層への啓発はどのように行うか、お答えください。 次に、交通安全について。自転車の安全運転指導についてであります。自転車事故で高額な賠償が請求されたという報道をよく耳にいたします。小・中学生への安全運転指導についてどのような取り組みを行っていますか、お答えください。 以上、御答弁をお願いしまして、登壇質問を終わりにします。次は自席で一問一答で質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君の登壇質問が終わりました。 林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、匝瑳市野栄福祉センターの利用状況についてでございますけれども、平成27年度11月までの実績で申し上げますと、福祉センターの２階で福祉課が実施をしております、つどいの広場「つくし」を週３回開設をいたしております。また、１階は健康管理課で特定健康診査や各種がん検診等の実施に際し、11月までに20回、ロビーを含めたほぼ全体を利用しております。また、このほかには野栄
シニアクラブ連合会や匝瑳市グラウンドゴルフ協会等の団体が、会議等で１階娯楽室等を10回程度利用しております。 平成28年度の福祉センターの利用につきましては、２階は引き続きつどいの広場として利用し、１階におきましても、今までと同様に各種がん検診あるいは各種会議等で利用するとともに、新たに病院事業の事業拡大の一環といたしまして、１階東側の旧診察室を訪問看護ステーションつばきの里のサテライトとして利用する予定となっております。 また、さらなる充実した利用を図るため、事務改善委員会に検討の指示をしたところでございます。 次に、宍粟市との交流状況についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、平成24年度より難読地名を縁といたしまして、相互訪問活動などの交流を深めてまいっております。 主な交流の内容ですけれども、平成24年６月には本市よりソーサマンが宍粟市さつき祭りに参加したほか、10月の、今度、本市のよかっぺ祭りでは、宍粟市のマスコットキャラクターしーたんとソーサマンのショー、11月には八日市場ドームを会場として行われました千葉県観光物産大会で、宍粟市職員による観光ＰＲ、特産品の販売を実施いたしました。 平成25年度には、難読市交流がフジテレビやＮＨＫで取り上げられるとともに、本市の農業まつりでは、宍粟市職員による特産物の販売が行われました。 行政相互の交流が深まる中で、昨年11月には宍粟市を訪問いたしまして、災害時等相互応援に関する協定を締結させていただきました。 本年度におきましては、10月25日に宍粟市市制施行10周年記念式典に招待をいただきましたけれども、当日、本市の市制施行10周年記念事業でありますＮＨＫラジオ番組「民謡をたずねて」の収録日と重なってしまったため、代理として副市長が出席をいたしました。 また、本年11月の農業まつりでは、本市観光協会と宍粟市の道の駅みなみ波賀が協力し、宍粟市の特産品の販売を実施したところでございます。今後は、行政レベル、民間レベルでの交流活動に発展していくことを大いに期待しているところであります。 次に、ＴＰＰのお尋ねでございますけれども、先ほど日色議員の御質問に御答弁申し上げたとおり、今後国の動向、県の説明会等において、本市の農業にどのような影響があるのか情報収集しながら検討してまいりたいと思っております。 次に、商工業の振興事業についてのお尋ねでございますけれども、今年度は匝瑳市商工会への助成や共通商品券を発行しております匝瑳商業協同組合の支援事業、商店街駐車場維持管理事業への補助金、商工業活性化事業、スーパープレミアム付商品券発行事業、中小企業資金融資事業、制度資金利子補給事業などを行っております。 中でも、商工業活性化事業につきましては、商工会と連携をいたし、歳末ジャンボ宝くじつき大売り出し事業、街路灯ＬＥＤ化の助成金、市場まつり事業、共通商品券発行回収事業、地井武男ふれあい記念館運営事業、まちなか散歩事業、そうさブランド研究会事業などを実施しております。 今後でありますけれども、商工会など商工業団体と連携を密にいたしまして、要望をお聞きしながら、新たな要望があれば取り組み、商工業の発展に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、（仮称）匝瑳市観光物産センターについては、先ほど苅谷議員、日色議員に御答弁をさせていただいたとおりでございます。 次に、認知症対策についてのお尋ねでございますが、認知症患者の把握につきましては、地域包括支援センターや市内３カ所の在宅介護支援センターによる相談対応や実態把握訪問、そのほか地域の民生委員の訪問活動や、かかりつけ医、病院のソーシャルワーカーからの情報提供により把握に努め、支援につなげております。 また、要介護認定者につきましては、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方が認知症高齢者とされており、認定資料から把握できております。 さらに、最近では、徘回や虐待の関係から警察からの情報提供もふえている状況でございます。 認知症の方の数は今後ますます増加することが予想されておりまして、早期に支援へつながるよう関係機関と連携し、把握に努めてまいりたいと思っております。 認知症患者への支援につきましては、市における認知症支援といたしまして、認知症の正しい理解に向けた普及啓発、認知症にかかわる人の質の向上、認知症の方が安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組んでおります。 普及啓発につきましては、サポーター養成講座及び小・中学校対象のジュニアサポーター養成講座や、認知症予防を目的とした脳の若返り教室を開催するとともに、相談窓口を設置し、権利擁護などを含めた相談対応を行っているところでございます。 認知症にかかわる人の質の向上につきましては、医師や介護保険事業者、地域包括支援センターなどが連携し、ケース会議や勉強会を行っております。 地域づくりにつきましては、認知症の方や家族など誰でも参加でき、交流や息抜きの場となる認知症カフェの開催、ＳＯＳ
ネットワークにより、徘回等で行方不明の高齢者の速やかな発見、保護に努めておるところであります。 また、地域での認知症支援について検討をするために、今年度は医療介護の専門職に加え、地区
社会福祉協議会や認知症支援ボランティアの方々にも参加をいただき、認知症多職種協働研修を行ったところであります。 今後も地域ぐるみで認知症支援体制の構築に努めてまいります。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては、教育長並びに関係課長から答弁を申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 池田教育長。
◎教育長（池田竹四君） それでは、総合教育会議についての大綱策定状況及びその内容についてのお答えをいたします。 教育大綱は、第１回総合教育会議において、総合計画後期基本計画の策定とあわせて検討し、基本的に後期基本計画のうち、教育に係る内容をもって匝瑳市教育大綱とするが、追加事項があれば検討して加えるものとするという方針を出しました。 この方針に従いまして、現在策定中の総合計画後期基本計画を踏まえ、総合教育会議に検討案を提示するための作業中であります。 次に、本市の各学校における自転車安全運転指導についてお答えをいたします。 ことし６月に道路交通法が改正され、交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転者には、安全運転を行わせるため講習の受講が義務づけられ、少年でも14歳以上は対象とされました。小・中学生の交通事故原因の中でも自転車走行中の事故は常に上位を占めている状況であり、登下校中はもとより日常生活においても自転車安全運転の徹底は必須課題と考えております。 各小・中学校においては交通安全教室を毎年実施し、交通事故防止に努めております。 小学校では、警察、地域の交通安全協会の協力のもと、主に３、４年生で、校庭に設置した模擬道路や実際の道路を使用して、講義だけではなく、実技を通して安全運転について学んでいます。また、卒業期には中学校までの通学コースの実地踏査等の取り組みを行っております。 中学校では、入学時に自転車安全教室を実施しています。また、自転車は毎日の通学に用いることから、教員による自転車点検活動と下校指導を日常的に行い、交通安全への啓発をあわせて行っています。 小・中学校とも交通事故ゼロを願って、今後ともＰＴＡや地域の方と連携した交通安全指導や定期的な定点交通指導を継続して行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 私からは、商工業振興のうち商工業者数の推移についてお答えをさせていただきます。 商工会の会員の数で申し上げますと、商工会が合併をいたしました平成19年度では1,357人。今年度11月末現在では1,028人で、年々減少傾向にございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） それでは、私のほうからは、若年層への選挙の啓発についてお答えいたします。 御案内のとおり、本年６月、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上というふうに引き下げられまして、平成28年６月から施行されます。 本市では、従来から若年層への啓発の一つとしまして、中学校の生徒会選挙におきまして投票箱あるいは投票記載台等の貸し出しを行っているところでございます。本物の投票箱あるいは投票記載台を使うことにより、実際の選挙と同じような流れで投票を経験することができるため、実際の投票に少しでも親しんでいただこうという目的を持って行っております。 また、毎年、成人式の際には選挙啓発のパンフレット等を配布しまして、投票率が低い若者の世代への選挙啓発を行ってまいりました。 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴いまして、国は高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」というものを作成しまして、11月から全国の高校に配布を開始しました。本市におきましてもホームページ等におきまして、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたこと等の周知を図っております。 今後とも県と連携しながら、選挙時等の機会を捉えまして、ホームページ等での選挙制度の周知、あるいはパンフレット等の配布を行って啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは、匝瑳市野栄福祉センターの利用についてちょっとお尋ねしたいんですが、福祉センターということで、目的が、使用できる補助金とか起債がありまして、何でもこの建物は使用できるような、目的外の使用なども可能なんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 市原財政課長。
◎財政課長（市原繁君） 補助事業で整備された施設の他の用途への転用についてでございますが、おおむね10年を経過した補助対象施設については補助目的を達成したものとみなし、他の用途への転用などが行えるよう財産処分について弾力化が図られております。また、起債についても既に償還が終わっておりますので、他の用途への転用は可能となっております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 先ほど市長より答弁いただきましたが、福祉センターの１階の診療室が訪看のサテライトとして利用するという御答弁いただきましたが、ちょっとその業務についてお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 菊地
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（菊地紀夫君） 今後設置を予定しております訪問看護ステーションのサテライトの件ですけれども、匝瑳市や匝瑳市周辺地域の在宅医療ニーズに対して、訪問看護の拡大を図ることを目的としております。主たる事業所は、現在活動しております訪問看護ステーションつばきの里でありますけれども、ここから離れた場所でも、サテライトを設置することにより、訪問可能エリアが拡大をします。利用者に近い場所から効率的に訪問看護を提供できるということになり、医療依存度の高い在宅療養者をたくさん我々は持っていますので、その人たちが入院せずに安心して在宅療養生活を継続することにつながるというふうに考えています。 予定としましては、野栄福祉センター内の旧診療室を利用いたしまして、平成28年６月の開設を予定しております。なぜ６月かといいますと、準備経費に千葉県の地域医療介護総合確保基金の中の介護施設等の施設開設準備経費等支援事業交付金を充てる予定でございます。訪問看護の範囲は匝瑳市、旭市、横芝光町、山武市の海岸エリアを予定しております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） ありがとうございました。サテライトとして使うとすると、そこにいろんな器具とか買った消耗品とかそういうのもやっぱり置いていくような形になるんでしょうか。 それと、ちょっと勉強不足であれなんですが、24時間型の訪看とかをやっているところがあると思うんですが、当市はまだやっていないと思う、そのような要望があった場合には……よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 菊地
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（菊地紀夫君） 県からの補助金310万円を予定しておりますけれども、訪問車150万円、それからＰＣ周辺機器30万円、ほか備品45万円等々、それから訪問看護師を育てるための研究研修費等ありまして、およそ350万円ほどかかる予定であります。 今、林議員の御発言の中で、24時間体制ということを当市はしていないというお話ですけれども、これは大きな間違いでございますので、病院に設置しております訪問看護ステーションつばきの里は、設置当初から24時間体制で行っています。同じ訪問看護ステーション24時間体制の中でも、つばきの里は、在宅の末期がんの患者さんの数、それから神経難病で人工呼吸器をつけているような、そういった人は数多くいます。それでなおかつ、在宅のみとりの数も一番が加算がとれるところをずっと満たしていますので、この東総地域の中ではそういう意味で活動の範囲、それから質の高さというのは、県内でも随一というふうにずっと評価をされておりますので、どうか心にとめていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） ありがとうございました。ちょっと勉強不足で申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。 次に、宍粟市との交流でありますが、この前、そうさ農業まつりがございました。私もそこに行きまして、宍粟市の小さなコーナーがございましたが、見ていますと交流といっても宍粟市の職員とか宍粟市の方がいなかったと思いますが、先ほどだと、ソーサマンが向こうへ行ったとか、そういうような話がありますが、どうせ企画をするなら、もうちょっと大々的にやったらいかがかと思いますが、お答えをお願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） それではお答えをさせていただきます。 先ほども市長答弁にありましたように、今後のＰＲ活動については行政レベル、それから民間レベルで交流活動をより発展させていきたいというふうに努力してまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） うちのほうは宍粟市とは姉妹都市になっておりませんが、隣の旭市につきましては長野県茅野市、沖縄県中城村と姉妹都市の提携し、それで市民がそこの宿泊施設が泊まると、宿泊について一部補助を旭市は出しているようです。横芝光町につきましては神奈川県松田町、長野県千曲市、山口県光市と姉妹都市と友好都市の締結をし、私もよく行くんですが、横芝光町の産業まつりでリンゴが販売され、そこにすごい並びます。すごい人気があるようであります。ですから、姉妹都市になったからどうかというようなことではないんですが、匝瑳市はそういう都市はありません。姉妹都市の締結についてお考えになったらどうかと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 自治体間交流の担当ということで、私のほうから御答弁させていただきます。 今後、行政レベル、民間レベルでの交流活動が進展いたしまして、両市の関係がさらに深まり、市民の間からも機運が高まっていく中で、そういったことが検討されることと認識しております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは、ＴＰＰの関係なんですが、まだわからなかったというさっきのお話ですが、まだ全然先が見えていなかったら、それで結構なんですが、国とか県の対策についてはまだ全然見通しが立っていないし、情報も流れていないんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 新聞報道でございますが、国が補正を行うと、その規模については3,840億円程度という情報は得ております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 次に、先ほどの商工業の振興でございますが、来年度の予算についても商工業の方々から要望とか聞いてやっていきたいというようなお答えがあったと思うんですが、今新年度予算が編成中だと思いますが、今年度と来年度予算で新たな取り組み等が、なかったら結構です、ありましたら、御紹介をお願いしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 現在、商工会とも調整中でございますので、今時点で現状の事業等を来年度も実施する予定で進んでおります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 先ほど、（仮称）匝瑳市観光物産センターについて質問がありまして、お答えで、全員協議会で説明をするということでありますが、今質問することは、まだ全員協議会まで判明していないということでは結構ですが、２点ほどわかればお聞かせ願いたいと思いまして。 ＮＰＯ法人に指定管理を委託すると思いますが、何年間ぐらいを予定するかと、指定管理の概算の、これわからなかったら結構ですが、金額わかれば、概算で結構です。 このＮＰＯ法人は登記を多分しなければならないと思いますが、登記はいつ、誰がやっていくということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） ＮＰＯ法人が指定管理者となるということで、指定管理の期間ということでございますが、今３年から５年が市で行っている指定管理の期間ですので、その範囲で行うということとなるというふうに思います。 それから、指定管理料については600万円程度を予定しております。登記につきましては、当然のことながら、ＮＰＯ法人は、先ほど申し上げましたように、民間の団体ということですので、ＮＰＯ法人が登記申請をするという形になります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） ＮＰＯ法人が設立許可で理事とか理事長が決まったと、先ほどお答えいただきましたが、これも市から独立した組織ですから、多分わからないかもわからないんですが、経営ですね、理事長が経営のトップで、そこにいて経営していくものか、また違うふうには所長さんみたいのを設けて経営していくのと思いますが、そういう所長さんというのはどんなような形で選定していくのでしょうか、おわかりになりましたら、お願いしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 指定管理でＮＰＯ法人の匝瑳市観光物産協会に運営管理を委託をするという形になりますので、ＮＰＯ法人がその中の経営であったり、全てのものを行っていくという形になります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 次に、認知症対策についてでありますが、先ほどサポーター養成講座等がありましたが、実施件数とか参加人数についておわかりになりましたらお願いしたいです。
○議長（栗田剛一君） 大木
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（大木進一君） それでは、サポーター養成講座でございますけれども、まず一般の方を対象としたサポーター養成講座といたしましては、平成18年度から開催しております。延べ52回行っておりまして、1,510人の方が受講していただいております。続いて、ジュニアサポーター養成講座、これは小・中学校の児童生徒を対象としたサポーターの養成講座ということで、平成26年度から実施しております。小学校で延べ７回、430人、中学校で延べ２回、227人、合計657人受講していただいております。一般とジュニア、小・中学校合わせまして2,167人、現在まで受講していただいております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 先ほどの事業で、認知症カフェというのがありましたが、これは実際どのようなことをやっているんでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（栗田剛一君） 大木
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（大木進一君） 認知症本人や家族あるいは地域住民、専門職等が交流や情報交換を行う場ということで、毎月１回、第３金曜日でございますけれども、ふれあいセンターのほうで、その方々に集まっていただいていろいろ交流をしていただくということで実施しております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 今のカフェは何人ぐらい来ているんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 大木
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（大木進一君） 参加人員としては、毎回四、五名程度なんですけれども、あとボランティアの方が参加していただいて七、八名ということでございます。合計12名程度参加していただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 認知症で行方不明になった方が、多分うちにも張ってあるんですが、この中で先ほどＳＯＳ
ネットワークという組織がありまして、それが行方不明の人たちを探せるような
ネットワークというので、これはどういう方らがどういう組織でどういうような活動をする組織というか、ちょっと細かくわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 大木
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（大木進一君） ＳＯＳ
ネットワークということでございますけれども、警察それから
社会福祉協議会あるいは市、あと関係団体で組織というか、いざとなったとき、警察から連絡をいただいて、そういったコンビニとかタクシー業者のほうへ捜索というか情報提供を依頼するというようなところで、早期発見・保護ということに努めているところでございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 先ほど、支援ボランティアがいます。この支援ボランティアというのは、先ほどのサポーター養成講座を受講を終わった方でないとできないんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 大木
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（大木進一君） 基本的になれないということじゃないんですけれども、サポーター養成講座ということで受けていただいております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 厚労省で新オレンジプランができました。その中で、認知症地域支援推進員の配置がうたわれておりますが、これはどのような方がどのような事業を行う予定になっていますでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 大木
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（大木進一君） 認知症地域支援推進員でございますけれども、役割といたしましては、医療機関や介護事業所や地域をつなぐコーディネーターとしての役割ということで、国の研修を受けていただいて推進員になるということでございます。ただし、現在、千葉県で独自に認知症コーディネーター養成講座ということでやった中で、それが同等レベルでございますので、今後同じ役割というところで認められるという予定になっておりますけれども、現在地域包括支援センターの中に３名受講しております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） そういうことは、地域包括支援センターにいるというのは職員ということでいいんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 大木
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（大木進一君） はい、そのとおりでございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それと、認知症で、高齢者世帯で片方が認知症になった方が、認知症かはっきりわからないんですが、そのような方がいると思います。そのような支援は、高齢者支援課のほうでは訪問とかそんなことはしているんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 大木
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（大木進一君） 認知症の方ということではございませんけれども、高齢者世帯等を訪問していただいて現状を確認していただくというようなこと、あるいはやっております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは次に、総合教育会議についてお尋ねしたいと思いますが、教育の方針を首長が策定することになるんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 小関学校教育課長。
◎学校教育課長（小関和雄君） 教育の方針を首長が策定することになるのかというお尋ねでございます。 首長が大綱を制定することによりまして、地域住民の意向をより一層反映し、市の教育、学術、文化の振興に関する施策の総合的な推進が図られることになります。このような観点から、大綱は教育の目標や施策の根本的な方針でありますけれども、現在策定中の匝瑳市総合計画後期基本計画を踏まえたものがふさわしいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 大綱の内容なんですが、制定上の。細かい教科書の採択とか教員の人事とかは大綱の中にうたっていかないと思うんですが、大きな意味の教科書の採択の方針とか教員の人事の方針とかというのは、大綱の中に記載することはできるのでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 小関学校教育課長。
◎学校教育課長（小関和雄君） 大綱に教科書採択の方針、それから教職員の人事異動の基準等について記載することが考えられるかとのお尋ねでございます。 文部科学省の初等中等教育局長の通知によりますと、大綱への記載事項として、教科書採択の方針、教職員の人事の基準等の地方公共団体の長の権限にかかわらない事項につきましては、
教育委員会が適切と判断して記載することも考えられるとあります。 しかしながら、第１回の会議におきまして、市長発言として、あくまでも教育の政治的中立は堅持していくとの所信を伺っておりますことから、匝瑳市としましては、教科書採択の方針、また教職員の人事異動の基準等については
教育委員会の範疇に位置づけていると受けとめております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） じゃ、今の御答弁ですと、総合教育会議の議題としては教員の人事、そのような事項を取り扱うことは趣旨としてはだめだというようなことで解釈させていただきます。 次に、いじめのような事件が起きた場合には、総合教育会議というのはどのような位置づけになるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 小関学校教育課長。
◎学校教育課長（小関和雄君） いじめ事件などが生じた場合でございますけれども、まず、教育長が第一義的な責任者として迅速に対応することになります。また、教育長の判断により教育委員への迅速な情報提供や、
教育委員会会議の招集を行うことになります。さらに、市長の判断によりまして、緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき措置について
教育委員会と協議、調整を行うことになります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 総合教育会議については、まだ１回しか開催されていないと承知しておりますが、今後は大綱とかいろいろな問題で市長が招集すると思いますが、今後予定としてはどのような議題で、あと年度には何回ぐらい開催する予定でしょうか。
○議長（栗田剛一君） 小関学校教育課長。
◎学校教育課長（小関和雄君） いつ総合教育会議を開催する予定であるかという見通しでございますけれども、総合教育会議は市長の招集によるものという規定でございますけれども、今後は大綱の制定、そういったことをテーマとしまして、１月または２月に開催する予定と伺っております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） この大綱については多分議決事項ではないと。基本計画については議決事項であると思いますが、大綱はいつごろ策定される予定でしょうか。
○議長（栗田剛一君） 小関学校教育課長。
◎学校教育課長（小関和雄君） 大綱がいつできるのかということでありますけれども、先ほどの教育長答弁にもございましたように、総合計画の後期基本計画の教育の部分に基づきまして、現在策定中でございます。そして、先ほど答弁させていただきましたけれども、今後１月または２月の総合教育会議開催に合わせまして大綱の制定、そういった流れになるものと考えられます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは、総合教育会議の進め方についてお聞きしたいんですが、教育会議の運営要綱が定められたと思いますが、教育委員さんと教育長と市長がおると思うんですが、会議に諮ったものの議決とかはどのように議決をするんでしょうか。多数決とかいろいろあると思いますが、意見が合わなかったときにはどのような対処をするかお教え願いたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 小関学校教育課長。
◎学校教育課長（小関和雄君） 総合教育会議の運営において、会議の決定はどのようになされるかとのお尋ねでございます。 会議の決定につきましては、総合教育会議におきましては市長と
教育委員会が協議、調整する場と位置づけております。したがいまして、基本的には議決することは想定しておりません。ただ、もし、議決しなければならないという状況になった場合ですけれども、匝瑳市総合教育会議運営要領の第５条の中に、会議運営等に関し必要な事項は市長が会議に諮って定めるという規定がございますので、多数決にするのかどうか、この会議の中で決定することになるかと思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 先ほどお聞きしましたが、総合教育会議の中で教員の人事等を取り扱うのは趣旨に合っていないということでありますが、参考までに申しわけありませんが、教えていただける範囲でよろしいんですが、教職員の人事の、教職員は県の職員だと思いますが、人事の流れについて教えていただける範囲でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 小関学校教育課長。
◎学校教育課長（小関和雄君） ただいま議員御指摘のとおりでございまして、県費負担教職員の人事権につきましては、県の
教育委員会において所管をしているところでございます。 この人事の流れでございますが、概略を申し上げますと、教職員の人事異動につきましては、各学校の校内組織の活性化、職員の資質向上、適材適所、職員構成の適正化等を目的として実施されるものでございます。市の
教育委員会といたしましては、学校長からの意見や各職員の希望等を丁寧に聞き取り、県
教育委員会にその要望を伝えることになります。県
教育委員会ではその意見をもとに全県的な視野から人事異動を行うこととなります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは次に、選挙の啓発についてでありますが、18歳から来年から投票ができるようになると思いますが、高校生の政治活動について、学校にいる中とか外とかとあると思いますが、その制限がどのようにあるかお教え願いたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） それでは、高校生の政治活動について制限はあるのかという御質問でございますが、文部科学省のほうで本年10月29日に、文部科学省初等中等教育局長から「高等学校における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治活動等について」という文書が出ました。この通知によりますと、高等学校が教育基本法第14条の規定に基づきまして、政治的中立性を確保しつつ、生徒が有権者としてみずからの判断で権利を行使することができるように、より一層具体的かつ実践的な指導を行うということを定めるということとともに、高等学校生徒による政治的活動、放課後・休日等に学校の校外、あるいは家庭での理解のもとに、生徒が判断し行うものということになっております。また、当然のことながら、政治活動のうち選挙活動、選挙運動につきましては、公職選挙法の規定によりまして18歳以上でなければできないということになります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 高校生で18歳になる方がいます。そうすると、学校の中ではそれは制限されるということで理解いたしました。 次に、若い人はいろいろな情報発信の手段を持っています。フェイスブックとかＬＩＮＥ等ＳＮＳ系を使って選挙をされる方もおりますが、公職選挙法上はこのＳＮＳ系はどのような規制があるかお答え願いたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 議員からただいまありましたように、若い人への情報発信としてソーシャル
ネットワークサービス、いわゆるＳＮＳ系の公職選挙法上の制限ということでお答えさせていただきますと、一応、満18歳以上の者であれば、例えばホームページ、ブログあるいはツイッター、フェイスブック、それから動画の共有サービス等の、そういうものを利用した選挙運動をすることができます。しかしながら、これは18歳以上全ての有権者がそうですが、電子メールを利用した選挙運動だけは候補者あるいは政党等に限られておりますので、これは18歳以上の者、有権者であっても全ての者はこれはできません。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君）
教育委員会で小・中学生の自転車の運転について御指導いただいていると思いますが、先ほども申し上げましたように、自転車事故で高額な賠償責任なんかが科されたと報道されておりますが、小・中学生が乗っている自転車等は学校の何かの関係で保険とか何かは入っておりますでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 小関学校教育課長。
◎学校教育課長（小関和雄君） 自転車を購入するときに、安全マークのついたものを基本的に購入することになるかと思いますけれども、その安全マークがついているものを購入するときに、あわせて保険も同時加入というような形で進められているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 学校へ通う自転車は許可制だと思いますが、その自転車に保険が入っているとか入っていないとかと学校では認識はしているんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 小関学校教育課長。
◎学校教育課長（小関和雄君） 進学に際しての自転車購入につきましては、市の
教育委員会から補助が出ております。その補助をする中で、保険加入であるとかそういったことを求めているものではございませんけれども、学校のほうの指導事項として、安全マークがついているものということと、保険に加入するというような指導はなされるものと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩します。
△午後２時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後３時００分 再開
○議長（栗田剛一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 前回の議事を継続いたします。 宮内康幸君の登壇を求めます。 宮内康幸君。 〔１番宮内康幸君登壇〕
◆１番（宮内康幸君） それでは、本日最後の一般質問を行わせていただきます。 議席番号１番、友志会の宮内康幸でございます。 改めまして、皆さんこんにちは。傍聴へお越しの皆さん、またネット中継をごらんの皆さん、大変日も短くなり、夕方の大変お忙しい中お時間をおとりいただき、まことにありがとうございます。 質問に入る前に、10月に第３次安倍改造内閣が発足し、いよいよアベノミクスも第２ステージに入りました。目標は一億総活躍社会ということで、少子高齢化に歯どめをかけ、50年後も人口１億人を維持し、家庭、職場、地域で、若い人も高齢者も女性も男性も障害のある方も、誰にでもチャンスがある、誰もが生きがいを持ち活躍できる社会を目指すという日本をつくっていくために、新たな３本の矢を掲げ、さらなる経済成長と社会の安定を目指していくことを安倍総理は宣言いたしました。 １つ目は、経済対策。経済政策によりＧＤＰ600兆円を目指していくこと。２つ目は、子育て支援。子育て支援政策などにより、希望出生率1.8を目指していくこと。３つ目は、社会保障の充実で、介護離職ゼロを目指していくこと。 これらの３つの政策は、それぞれ関連性を持つことにより、構造変化しつつある日本の成長と安定につながっていくものと思われます。 当市においても、現在人口減少に歯どめをかけ、将来に向けた持続可能なまちづくりに向け、まち・ひと・しごと創生法に基づいた匝瑳市人口ビジョンと匝瑳市総合戦略の策定を、執行部において進めておりますが、その中においても、人口減少を食いとめるためにはさまざまな視点から当市が抱える問題を明確にし、当市の状況に即した当市独自の問題解決につながるめり張りのある政策を導き出していただきたいと考えます。 それでは、人口減少に歯どめをかけるべく、ともにつくろう、あすの匝瑳を合い言葉に、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 今回、４項目８点についてお伺いいたします。 まず、福祉そして広報の分野から、子育て支援において。当市の子育て支援策の周知及び幅広いＰＲについて。出生率向上に向けた地域全体での子育て環境づくりについて。幼児保育での病児・病後児保育について。さらなる支援の充実についての４点。 次に、産業振興の分野から、就労支援において。農業後継者の育成について。若者の起業支援についての２点。 次に、企画の分野より、居住支援において。若い世代の定住促進について１点。 最後に、総務、防災の分野より、市内消防団の装備において。火災以外の自然災害に備えた活動装備の充実についてです。 初めに、子育て支援についてですが、現在当市においても子ども・子育て支援法のもと、匝瑳市子ども・子育て支援事業計画が策定され、今後５カ年の指針が示されたところでありますが、その中で当市独自の支援サービスや経済的負担の軽減なども含め、いろいろと取り組んでいただいている支援策が、対象者である方はもちろんですが、市内全体にも十分に周知されていない状況があるのではないかと感じることがあります。 当市の子育て支援策について、さらなる周知及び幅広いＰＲを求めたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、少子化問題に歯どめをかけるためには、やはり出生率の向上は欠かせないものと考え、出生率向上を実現させるために、若い世代が結婚、出産、子育てに不安を抱かせない政策は必要です。 都道府県別で見ると、沖縄県の合計特殊出生率は1975年以来連続で全国１位を維持しているとの記事を目にし、南の島は豊かな自然に恵まれ暮らしやすいことと、
コミュニティが濃密で共助、支え合いの精神が育まれていることが出生率の高さに影響していると思われるとのことでした。 そのまま、それが当市に当てはまるわけではありませんが、出生率向上には地域全体での子育て環境づくりも必要と考えますが、現在取り組み状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。 あわせて、重要な少子化対策として、女性が働きながら子どもを産め、育児ができる環境を整備するということであり、幼児保育で特に病児・病後児保育について充実を求めたいところでありますが、現状についてお伺いいたします。 最後に、当市が出産育児の地域ナンバーワンとなれるように、さらなる支援充実も求めたいと思いますが、今後のお考えをお伺いいたします。 次に、就労支援についてです。 人口減少に歯どめをかけるためには、若い世代が当市から離れることなく、さらには新しい人の流れも生まなくてはなりません。そこで、やはり雇用についても重要な問題であります。 当市は、基幹産業が農業であります。現在、日本の農業に携わる農業者の平均年齢は66歳になったとのことですが、さらに先般ＴＰＰ交渉が大筋合意に至りました。 このＴＰＰに大きな不安を抱えておられる方々がたくさんいらっしゃることもありますが、逆にＴＰＰをチャンスと考えたいという若い世代なども紹介されており、当市に今ある資源の活用という意味でも、市内の農産業は重要な雇用先と考えますが、農業後継者の育成について取り組み状況はいかがでしょうか。 また、現状では新しい企業を誘致し新しい雇用先を生むには、一朝一夕にはいかないと思います。 そこで、若い人のアイデアにより時代のニーズを捉え、新しいビジネスを生む、いわゆるベンチャー企業が生まれることは、今後新しい雇用先の重要な鍵となると考えます。 そこで、市内の雇用の創出には、若者自身が起業することが今後重要な点と考えますが、支援策はどうでしょうか、お伺いいたします。 ３つ目に、居住支援についてです。 人口減少対策として、先ほど来申し上げました結婚、出産、子育て支援、就労支援に加え、若い世代の定住についてはこの居住支援も含め、この３本の柱が重要であると思います。 そこで、現在当市では転入者マイホーム取得奨励金交付事業も行っていると思いますが、改めてその実績についてお伺いするとともに、今後定住促進についてさらなる支援や工夫が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 最後に、安心・安全なまちづくりに向け、消防団の装備充実についてです。 東日本大震災において、多数の消防団員が犠牲になったことを踏まえ、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日公布施行されたことを受け、消防庁は消防団の装備の基準及び消防団員制服基準を改正し、公示されたことは周知のとおりであると思います。 先般、私も一団員として、消防署において倒壊家屋などからの要救助者の救出訓練を受けてまいりました。その際に必要となった装備については、現在常備されていないのが実情であります。 異常気象等により、いつ起こるかわからない自然災害に備え、火災以外での活動装備の充実を求めたいところでありますが、いかがでしょうか。 以上、４項目８点について市長及び執行部からの答弁を求め、登壇質問は終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君の登壇質問が終わりました。 宮内康幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） ただいま、宮内議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 初めに、子育て支援についてのお尋ねでございますけれども、その中で、特に仕事等の都合により家庭で保育することが困難な保護者の負担軽減を図るためというような内容のことで、また通告には病児・病後児保育の充実ということを御質問したいのかなというふうに思っておりまして、そのことについて私のほうから若干御答弁させていただきたいと思います。 病児・病後児保育の充実につきましては、現在のところ本市で実施している保育所はございません。けれども、昨年度匝瑳市子ども・子育て会議における議論を経て策定をいたしました匝瑳市子ども・子育て支援事業計画において、仕事等の都合により家庭で保育することが困難な保護者の負担軽減を図るため、病児・病後児保育の実施について検討するということとしております。 このため、子育てと就業の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図るため、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 また、子どもが体調を崩し、ぐあいが悪いときは、本来は保護者である親が我が子の面倒、看護をすることが、子どもにとっても親にとっても一番安心できるものと思いますけれども、病児・病後児保育のあり方とあわせて、子育てがしやすい社会環境づくり及び就労環境づくりの促進についても検討してまいります。 次に、出生率向上には地域全体での子育て環境づくりが必要と考えるが、取り組みはどうかとのお尋ねでございますけれども、昨年度に策定いたしました匝瑳市子ども・子育て支援事業計画の中において、地域ぐるみの子育て・子育ち支援の意識の醸成や、地域における子育て支援の
ネットワークづくり、また地域資源活用による子育て支援といった施策の項目を盛り込み、地域による子育て支援の取り組みを推進しているところでございます。 また、近年においては、地域とのつながりの希薄化により地域社会から孤立し、その結果として子育てへの不安や負担が大きなストレスとなり、育児放棄や虐待につながってしまうことが懸念されております。このため、行政と地域住民等が連携し、地域ぐるみで
子どもたちを温かく見守り、子育て世帯の不安や負担を地域全体で軽減支援していくことが重要であると考えております。 そして、さらなる支援充実についてのお尋ねでございますが、匝瑳市子ども・子育て支援事業計画において、今後の匝瑳市の子育て支援策について、方向性を示しているところでございます。 今後は、地域の実情に応じて計画の見直しを図りながら本計画を着実に推進し、本市の子育て支援対策をより一層充実してまいりたいと考えております。 次に、新しく事業を起こすという起業に対する支援策についてのお尋ねでございますけれども、現在起業の相談支援については、匝瑳市商工会で行っているところでございます。 市商工会では新しく事業を始める企業、創業者に対し、経営指導員による相談、日本政策金融公庫による新企業育成貸付などの紹介、創業セミナーを実施しております。起業総合支援については、現在商工会としても力を入れている事業であると聞いておりますので、市といたしましても引き続きホームページ等を活用してＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、若い世代の定住促進施策についてのお尋ねでございますけれども、議員御案内のように、本市では転入、定住を誘導する具体的施策といたしまして、転入者が定住のために住宅を取得した場合に奨励金を交付する転入者マイホーム取得奨励金交付事業を、平成24年度から実施してきたところでございます。 事業開始後、平成26年度までの３年間で延べ78件、188人の転入者の定住を実現しておりますが、本年度からは39歳以下の若年夫婦や、義務教育修了前の子育て世帯に対する加算制度を導入し、若者世代に対する支援の充実を図ったところでございます。 本年11月末までの事業実績は、交付決定数が23件、転入者数が68人と、既に前年度実績を上回っており、前述の加算制度の利用件数も延べ12件と、順調に推移をしておるところであります。 本事業につきましては、平成29年度まで現行制度を継続することとしておりますが、先般市内６つの金融機関と匝瑳市の地域活性化に関する協定を締結したことを契機に、本事業利用者に対する住宅ローン金利の優遇支援に向けて、協議を開始したところであります。 今後も引き続き、結婚や出産、子育てがしやすい環境を整備することや働く場の確保にも力を注ぎ、若者にとって魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 最後に、消防団の装備充実についてのお尋ねでございますが、近年全国各地で大規模な自然災害が発生しております。本年９月には関東北部から東北南部を中心として、豪雨に伴う大規模な被害が発生をいたしました。 このように異常気象の影響が大変懸念されており、住民の生命、身体及び財産を守るため、自然災害に備えた防災体制の強化を着実に進める必要があります。 消防団は地域に密着した存在として、地域の実情を熟知し、動員力を有していることから、地域防災のかなめとしての役割は極めて大きいものと考えております。 市といたしましては、匝瑳市誕生当初から災害対応力の強化を図るため、消防団においては装備の充実強化を最優先として取り組んでまいりましたが、国は昨年２月に消防団の装備の基準を改正し、なお一層の装備の充実強化を各市町村へ求めているところでございます。 今後も、消防団幹部役員会の中で、必要となる装備等について具体的な検討をしていただきまして、その結果を受けて市として対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては関係課長から答弁申し上げます。 よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） それでは、私のほうから、当市の子育て支援策の周知及び幅広いＰＲについてお答えをさせていただきます。 現在、市で行っている子育て支援策としましては、市のホームページ上の子育て・福祉の情報の中に保育所入所の御案内や、つどいの広場など子育て関連施設の情報を掲載しているほか、児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費の助成、さらには保育料第３子以降無料化事業といった、子育て世帯の経済的な支援に資する情報を掲載することで、市の子育て支援策について広く周知しているところでございます。 さらに、特に周知が必要なときには、広報そうさに情報を掲載するとともに、当該子育て支援策の対象となる世帯に対しましては通知文書を直接郵送して、周知を図っているところでございます。 今後も、子育てに携わっている方々に市の子育て支援策を広く伝えることができるよう、子育て支援策にかかわるホームページの掲載内容をさらに充実させるとともに、必要なタイミングでの広報そうさの活用や、対象世帯への案内文書や子育てに関連するアプリなど、二重、三重の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 私からは、就労支援についてのうちの農業後継者の育成について、取り組み状況はということに対してお答えをさせていただきます。 取り組み事業といたしましては、千葉県海匝農業事務所が開催する農業経営体育成セミナーの受講生、または千葉県指導農業士によるおおむね６カ月以上の技術研修を受ける人で、市内に住所を有する40歳以下の新規就農者に、匝瑳市から１人につき１年度当たり20万円を助成しております。平成27年度の農業経営体育成セミナーの受講生は11名であります。 また、45歳未満で新規就農をする人を最長５年間にわたり支援する国の制度として、青年就農者確保・育成給付金事業がございます。平成27年度におきましては、当市で４名の方が対象になっておりまして、１人年150万円、合計600万円を給付しておる状況にございます。 私からは以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） それでは、項目順に再質問をさせていただきます。 まず、子育て支援から、当市の子育て支援策について周知及び幅広いＰＲを求めたいがという件で、これはちょっと過去の話で申しわけないところもあるんですけれども、市民の中に、これは１名だけの話ですけれども、以前児童手当をいただけなかったというような方がおりまして、これについてはいきさつもありまして、休日に出生届を提出したといった流れの中で、その際に受けられる支援の手続の説明、そういったようなものも受けられず、そのまま申請がされなかったというような状況がありまして、１年が経過しまして更新時期となったときに、名前が載っていなかったということで気づいたというものでした。 これはまれなケースであったと思いますが、確認のためこの場でお伺いしたいんですが、現在は休日等で申請があったら、その後どのように情報が漏れなく回り、対応しているのか。その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） それでは、以前児童手当の受給ができなかったという件でございますけれども、その１件についての詳細については、ちょっとどういう経過で受給できなかったかということはよくわかりませんけれども、現在の児童手当の受給に関してお話をさせていただきたいと思います。 現在の児童手当を受給する場合には、子どもが出生したとき、あるいは他の市町村から転入をされたときは、認定請求の手続を行うことで、翌月分からの児童手当が支給されることになっております。 このため、市民課で出生届や転入届などが手続をされた場合は、福祉課の窓口まで御案内をしていただいております。 また、毎日市民課から送付される住民異動届の確認、月２回実施しております住民異動者一覧のデータ出力による二重のチェックによりまして、休日に出生届があった場合においても漏れがないよう、確認作業を行っているところでございます。 仮に、こうした確認作業によりましても、万が一児童手当の受給要件があるにもかかわらず認定請求がされていないことが判明した場合は、福祉課から該当者の方に対し、認定請求ができる旨の御連絡をさせていただき、認定請求をしていただいておりますので、現時点では支給漏れがないというふうに考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 今、そういうようなことで対策がとられているということで、これはお伝えしたいと思います。 また、対象世帯に対して、仮に申請がなかった場合、そういった情報提供もしているということで、それでもまだ、利用を促した上でもまだ申請がないという方は今現在ないということで、ちょっと確認なんですけれどもよろしいでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） こちらから該当世帯に対しまして、申請をされてないということで確認のできる世帯に対しまして御連絡をしても、数件、こちらのほうに請求をしていただけないケースはございます。ですから、ゼロということではございません。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 状況はわかりました。 そういったようなことで、ホームページや広報を活用して、支援の周知をされているというところなんですけれども、なかなかわかりづらいように感じるところがあるのかなというふうに思います。 というのも、これら結婚、子育てをこれから迎える若い世代、市民にとってはその感覚がないというように感じるんです。 よく若い方と話をするときに、他の自治体はこういう取り組みをしている、匝瑳市でもやっていないのかなんていうことを言われるんですけれども、それは実際には匝瑳市でもされているような取り組みなんですが、やはりそういう意味で、他市はテレビや何かメディア等で、またはそれがわかりやすい形で何かＰＲされているのかなと。だから、その世代の方にインパクトとして残っているのかというふうに思うところでございます。 そういったことから、ホームページの見やすさの改善を求めていきたいところなんですが、当市、子育て支援も充実しているところを前面に伝わるように、いわゆるマーケティングの視点というんでしょうか、視覚に訴えるようなことがやはり重要なのかなというように感じます。やはり文字よりも写真などをあわせたほうが伝わりやすく、インパクトとしても残るのかというふうに考えます。 これは、別件でいただいた、転入者マイホーム取得奨励金のほうのＰＲのものなんですけれども、これには文字と写真などが入って、非常にインパクトがあってわかりやすいなというようなところでございます。 こういったものを、ぜひホームページ上で１面に出していただくことで、匝瑳市というのはこんなにも取り組んでいるのかというふうなＰＲが可能になるのかなというふうに感じるところです。 さらに、他の自治体で先進事例といいましょうか、ＩＴ企業の社長さんなんかを起用してホームページの見直しを行った事例なども聞いており、まちの人ではよいところ、悪いところがなかなか見えなくなっていても、外からの視点を利用すれば、そういったこともＰＲが上手にできるのかなというようなことで、ホームページの見やすさの改善を求めたいのですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） ただいま御指摘をいただきました見やすさの問題、あるいはインパクトの問題等々につきましては研究をさせていただいて、見やすいホームページということで、改善が図れるように今後努力をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、広報のほうについてなんですけれども、非常に最近いろいろ改善されたりいろいろしているのかなと、非常に見やすくなってきているのかなというふうに、私自身も感じているところであります。 しかしながら、若い世代の人が、なかなか現在新聞をとっていないというような状況もありまして、せっかくのいろいろ載っている情報も伝わっていない状況があるのかなというふうに思います。 そこで、広報の配布先として、公共機関に置かれているところなんかは私も見受けるところなんですけれども、若い世代というとやはりコンビニやスーパー、そういったところに置かせてもらうというようなことをしたほうが、若い世代には目にとまるのかなというふうに考えるところなんですけれども、テスト的な運用でも構わないんですけれども、このような取り組み、いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 宇井秘書課長。
◎秘書課長（宇井和夫君） ただいま新聞未購読世帯に対する広報紙の配布先といたしまして、広報そうさをコンビニエンスストア等に設置してはどうかというお尋ねでございますが、現在県内各市では、11市がコンビニエンスストアに広報紙を配置しているところでございます。 県内では、８割を超える市が主に新聞折り込みにより広報紙を配布いたしておりますけれども、コンビニエンスストアに配置している団体の大半につきましては、原則として新聞未購読世帯への個別郵送等を行っていないことなどから、最寄りのコンビニエンスストアで入手できるように配置しているというふうに伺っております。 御案内のように、本市では新聞未購読世帯に対しましては個別郵送を行っておりまして、市役所や野栄総合支所、公民館、ふれあいパーク八日市場など市内12カ所の公共施設のほか、八日市場郵便局にも広報紙を配置させていただいております。 また、インターネット利用者につきましても、市のホームページで当月号からバックナンバーまで閲覧できるようにしておりますので、広報紙の配布につきましては、現時点ではおおむね対応できているものというふうに考えておりますが、今後さらに配置箇所の市民周知を徹底いたしまして、市民の皆様に御活用いただけるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 個別郵送をされているということですが、それであればぜひ若い世代にそういったことを利用してもらう、また申請しやすい仕組みづくりというんですか、こういったものも行っていただきたいと思います。 そういったことで、先ほどホームページでまた周知しているということですけれども、広報でもそのようなことを一度特集で組んでいただいたり、ホームページ上でももう少しわかりやすく、受けますということを言ったり、また若い人が窓口に来た際には、そういったことの利用を知っておりますかというような声かけなんかもしていただけると、さらに若い世代への周知が図れるのかなと思いますので、そのような対応もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 宇井秘書課長。
◎秘書課長（宇井和夫君） ただいまの広報紙の郵送等も含めた周知についてのお尋ねでございますけれども、現在毎月の広報紙の最終ページの左端になりますけれども、いわゆる奥付と言われる箇所になりますけれども、広報そうさの編集発行を担当いたしております秘書課の住所、電話番号、ファクス番号、またホームページのアドレス等の記載とあわせまして、新聞未購読世帯は広報を送付いたしますので御連絡くださいと記載いたしまして、お知らせをしているところでございます。 ただいまの議員より御提案をいただきましたように、今後市のホームページ、ツイッター等を活用いたしまして、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ここに記載いただいているということだったんですけれども、なかなか見づらいところもありますので、ぜひそこら辺の取り組みをよろしくお願いいたします。 先ほど、ツイッターなどでも周知ということがありました。ツイッター、ＳＮＳ、仮運用というかテスト的に行っているというところが、以前の一般質問でも答弁いただいているところなんですけれども、そろそろここら辺もぜひ実質での運用というところで、フォロワーをふやす取り組みもぜひ積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 宇井秘書課長。
◎秘書課長（宇井和夫君） ツイッターは有効な情報提供の手段というふうに考えておりますので、各課と調整をしながら連携をしながら、情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ぜひ、市のＰＲ、市民はもとより市外の方にも行ってほしい、これが当市に興味を持っていただく第一歩だと考えますので、今後力を入れて取り組みのほど、よろしくお願いいたします。 次に、出生率の向上についてですけれども、地域における子育て意識の醸成ということでしたけれども、具体的にはどのような取り組みをされているんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 農業後継者をふやす、農業をもうかる対策ということでございますが、市では今年度実施している事業といたしましては水田自給力向上対策事業、それから水田農業構造改革対策事業、飼料用米利用促進事業、制度資金利子補給事業、経営体育成支援事業、それと新「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業などがあり、いずれも農家の経営安定のための補助金として交付されておる状況にございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ちょっと今の質問のところがあれで、出生率の向上におけるところでの地域における子育て意識の醸成ということで、具体的にはどのような取り組みかということです。 お願いします。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） それでは、子育て支援の意識の醸成ということで御回答させていただきます。 先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、子育て支援事業計画の中に子育て・子育ちを地域で支える意識づくりという項目を設けてございます。 この中で、地域ぐるみの子育て・子育ち支援の意識の醸成という項目を設けて、具体的な施策といたしまして、広報やホームページを活用し、地域ぐるみの子育て・子育ち支援の意識の啓発活動を進めると。 それからもう一つ、子どもが健康に育つための子育ちについての相談、子どもの見守り、児童相談所への窓口など、地域における児童委員及び主任児童委員の活動内容について、引き続き周知を図るということで、そういう周知活動等を通して意識の醸成を育んでいきたいということでございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 地域全体での子育てについて、地方ならではの豊かな自然、また
コミュニティの濃密さ、また共助、支え合いの精神というところがやはり安心するところもあり、出生率の向上につながるというようなところもありますので、地方ならではの強みとして今後も取り組んでいただきたく、よろしくお願いいたします。 次に、病児・病後児保育についてですけれども、現状共働きの世帯も多く、なかなか親、またおじいちゃん、おばあちゃんにも頼みづらいというようなところもあるのではないかなというふうに思います。 アンケートの中にも小児救急の整備ということで、市民の声としても求められているところですけれども、確かに答弁があったように、本来は保護者である親が看護をすることが一番安心できるとのことで、私もそのようには思いますが、そういった中でワークライフバランスというんでしょうか、そういう表現がいいのかわかりませんけれども、親が休暇をとれるような社会につなげることも重要ですが、前回、中期基本計画に目標とされておりました病児・病後児保育というところで、達成し得なかった背景、また後期基本計画の中にも盛り込まれておりましたので、そういった観点から、今後達成に向けた取り組みとしてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） 数値目標が達成できなかったという御質問でございますけれども、病児・病後児保育事業につきましては、病児、病後児の看護を担当する看護師を児童10人につき１名以上配置するとともに、病児、病後児が安心して過ごせる環境を整えるため、保育士を児童３人につき１名以上配置をすること、さらにまた実施場所については、保育所または病院、診療所に付設された専用スペースを使用することが実施条件とされております。 このような要件があることから、病児・病後児保育事業の課題といたしましては、専任の看護師及び保育士の確保の問題、あるいは専用の病児・病後児保育室の設置や確保の問題等があることに加えまして、保育所において病児を預かるというリスクが大きいこと、さらには特に法人立の保育所におきましては、費用対効果など採算性の問題が生じることなど、大きな課題がございまして、現在のところ病児・病後児保育の実施には至っていないというのが現状でございますけれども、先ほども市長答弁の中にございましたけれども、総合計画の中で今後検討してまいるということで、多方面からこの問題につきましては研究検討をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） そういう中で、方法もいろいろと検討していただきたいと思います。 また、後期基本計画の３年と言わず、早期の達成をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、さらなる支援充実というところで、現状市の取り組みは先ほど来答弁の中でもあったとおり、いろいろ取り組んでいただいているところですけれども、その効果として出生率は地域の中でも6.2人と、決して低くないような状況はうかがえます。 ちなみに、山武市で平成26年度5.0人、香取市で5.1人、銚子市で4.6人、旭市で7.2人。千葉県の平均としては7.6人というところで、地域としては決して低いわけではないんですけれども、まだまだ高いところを目指さなければならないと思います。 そういった中で、さらに地域子育てナンバーワンを目指して、ぜひともさらなる支援に取り組んでいただきたいというところで、私が以前から提案しております紙おむつの支給です。そういったことも、このアンケート調査の中でも、やはり経済的な支援を求めたいというような声も多くありました。 そういった中で、やはり市民ニーズ、必要性はあるのかなというふうに考えるところなんですけれども、何分財源というところもあります。将来にわたり持続可能な予算、財調として積み立てられている、まこと大事なんですけれども、しかし未来への投資ということであれば、この予算を使うことも市民からの理解も十分得られるのではないかというふうに、私自身は考えるところでございます。 また、これからは限りある財源をどう使うか。選択と集中とよく言われますが、そういったところが求められますが、既に効果を生み、当初の目標を達成した事業や、なかなか効果が上がっていないものへの補助といったことも見直して、新しいものに投資するようなことも重要かと思いますので、そういったことから紙おむつの支給についての予算検討を、今後また改めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） アンケートの内容につきましては、一番多かった回答といたしましては、やはり医療機関の体制を整備してほしいということ。それから次に経済的な支援ということが要望として多かった数字でございます。 議員おっしゃるように、紙おむつ等経済的な支援があることで、子育ての大きな支援策になり得るというふうには思いますけれども、議員おっしゃるとおり財源のかかることもございますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） そのようなことで、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、就労支援についてですけれども、農業後継者の育成について取り組み状況をお伺いしたいんですけれども、どんな職業においても同じですが、もうけるためにはそれなりの工夫、営業力などが必要であると考えます。 そういう中で、転職して農業にチャレンジする場合、きちんとした作物をつくれるか、まずその辺が心配されるところではあると思うんですけれども、これについては何か支援策等は設けられていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） まず初めに、先ほどの発言については質問と違う答弁をしてしまいました。おわびをして訂正を申し上げます。申しわけございませんでした。 そういう支援がという部分でございますが、先ほど述べさせていただきましたように各種事業で補助をして、そういう支援をしているという、その中には水田農業の自給力向上対策であったり、飼料用米の補助であったり、制度資金、それから機械購入等々の、農業の安定のための支援を行っておる状況でございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） そういうことで立派な作物が育てば、今度は売り先、営業力、販路というところになるかと思うんですけれども、販路を開拓するという取り組みなどは何か行われているんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 販路拡大ということでございますが、匝瑳市には農業振興会という組織がございます。 その組織が地域販売促進事業としまして、毎年１回東京の台東区柳橋というところで、匝瑳市産の農産物だったり加工品だったり、そういうものを販売して都市部での販路拡大を目指しております。 そのほかにも、ことし５月９日、10日については、浅草橋の紅白マロニエまつりに参加をいたしまして、また人的であったり物的であったりの交流を、匝瑳市の知名度向上のＰＲを行ってきております。 そのほかにも、５月27日から31日までにはイトーヨーカドー幕張店、６月10日から16日については千葉市の三越に出店をいたしまして、匝瑳市産の農産物、加工品等を販売するなど、販路拡大に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 次に、さらにそういった中では作物をプレミアム化、ブランド化して販路を開拓し、東京の三ツ星レストランなどを対象に、高品質のベビーリーフを１袋数百円のプレミアム価格で販売に成功したという例があるとも聞いております。 やはりこのような競争力をつけるという意味でも、プレミアム化、ブランド化というのは非常に重要な取り組みかと思いますが、既に匝瑳の舞であったり赤ピーマンは聞くところですが、今後もこのような取り組みは何か進めているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（栗田剛一君） 作佐部
産業振興課長。
◎
産業振興課長（作佐部勝美君） 今、宮内議員がおっしゃいましたように、匝瑳の舞については、そうさの米研究会が米問屋と提携いたしまして、毎年都市部の住民を招いて田植え、それから稲刈りをして収穫をするという事業を実施しておりますので、こういうものについても今後さらなる集客、いろいろな方が匝瑳市においでいただけるような形でブランド化を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 時間がなくなってきましたので、いろいろ聞きたいところもあったんですけれども、とにかく食を支える、またこの地方ならではの田園風景を守っていくというところでも、若い皆さんが就労するということは非常に重要かと思います。 私も新しい農業の時代をつくっていけるように、また皆さんの声も聞きながら勉強してまいりたいと思いますが、今後とも御協力よろしくお願いいたします。 次に、若い方が起業することが今後重要な点と考えますが、幾ら子育て等をうたっても、仕事自体がなければなかなか田舎に暮らすというのは難しいところであります。 そういったところで、役所主導で仕事をつくるのかというとなかなかこれは難しいところもあると思いますが、この地で学生時代を過ごし東京へ出ていった人が、さらにキャリアを積み、戻り、起業する。そのような土壌づくり、チャレンジしやすい環境を整えるということは、行政の役割としてもできるのかなというふうに思います。 他の自治体の先進事例として、鹿児島県長島町では、先日ＮＨＫのテレビでやっていたんですけれども、ブリを特産品としており、ぶり奨学金という事業を設け、通学で町を離れる若者がまた町へ戻れば、奨学金返還を免除するというような取り組みであります。 また、岡山県西粟倉村では、100年の森林に囲まれた村として、木材加工所を村が設置して、移り住みたい人へ働く場所を提供し、ここを拠点に、他業、起業に取り組むという、誰もが入ってきてチャレンジしやすい
コミュニティになっているとのことでした。 このような取り組みをぜひとも、今後、地方創生という中で、総合戦略の中でぜひ一度検討して盛り込んでもらいたいと考えますが、この点いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 先ほども申し上げましたとおり、現在総合戦略を策定中でございますので、そういった御意見もいろいろ参考にさせていただきながら考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 次に、若い世代の定住促進について、さらなる工夫や必要を考えてはどうかということで、現在取り組まれているこの奨励金で非常に効果を上げているというところはお伺いいたしました。 ただ、残念ながらこの支援を知らずに家を建ててしまったという方もおりまして、実はこの方はもう２年ぐらいは経過しているということだったんですけれども、このような後からの申請について等はどういうふうになるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 制度を知らないで、申請がおくれた場合どうなるのかといったようなことでございますが、私ども今行っております転入者マイホーム取得奨励金につきましては申請期限がございます。 申請期限といたしましては、住宅を取得してから１年以内ということになっておりますので、２年経過してしまうと、残念ながら今の制度上は対象にならないということでございますので、御理解願います。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） わかりました。 そういったことで、今後さらに取り組みをよりよいものとするというところで、この要件の緩和、より受けやすくするようにしていただきたい。また、先ほど答弁にもあったとおり、また時期を見てその成果として評価し、見直しも検討するということですが、ぜひともここら辺検討いただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 そういったことで周知がなかなか行き届かない、ホームページ上いろいろされているとは思うんですけれども、直接業者さん自体がそのような、匝瑳市の人間で、移住してきた、転入だという場合だったらこういうことが受けられますというような、何か情報の提供といったことはどうなんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 制度の周知につきましては、匝瑳市内の不動産業者の方等に情報として提供いたしております。そういった御相談も、逆に不動産業者さんのほうからも御相談をいただくこともございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） わかりました。ありがとうございます。 最後に、消防団の装備充実についてですけれども、今後装備充実は委員会の中でも話し合われて計画するということなんですけれども、これはやはり年間で当初に、予算という中もあるとは思うんですけれども、計画されるものなんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 消防団の装備につきましては、消防団の幹部役員会等の意見を聞きまして、順次、消防の新規事業につきましては充実を図るべく、そのような措置をとりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） わかりました。 そういった中で、さらに装備充実を図っても、いざというときに使えなければ何の意味もないのかなというところであります。 そういった中で、教育訓練の充実、また救助救出の訓練なども計画的に行っていただきたいと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） これも、常備消防であります消防署との協議の中で、また消防団活動の一環として、そのような訓練の充実もさらに図っていきたいと。 装備だけではなくて、やはり日ごろからの訓練が重要となりますので、その装備を使いこなす訓練等も充実させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 時間が迫りましたので、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、これから地方が進む道は決して平たんなものではないと考えております。 しかし、このようなときこそそれを打開するのは若い力で、よく再生にはよそ者、ばか者、若者と言われますが、今後市政運営にもこの若い力をキーワードに、ぜひとも生かしていただきたいと思いますが、その辺のお考えについてお聞かせください。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） やはり、市政の活性化、発展ということを考えた場合には、若い力が必要不可欠だというふうに考えております。 そういう意味で、若い方々の力をかり、また御意見を頂戴しながら、市政を運営していきたいというふうに考えております。 よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 前向きな回答をありがとうございました。 最後に、テレビの中でもちょっと言っていたことなんですけれども、地方はダイヤの原石と同じで、光の当て方や磨き方次第では幾らでも光るというお話をされておりました。 これから地方創生の総合戦略について、市長におかれましてはその先頭に立ってしっかりとその旗振り役をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君の一般質問を打ち切ります。 これにて本日の一般質問を終結いたします。
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△次会日程報告
○議長（栗田剛一君） 12月17日木曜日は、定刻より会議を開き一般質問を行います。
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△散会の宣告
○議長（栗田剛一君） 本日はこれにて散会をいたします。
△午後４時００分 散会...